藤田 八郎

二審の挙げた証拠で事実は十分に認められ、物価庁の告示から統制額と超過額も正しいと確認できるので、証拠の扱いに違法はないとした。

刑訴応急措置法13条2項が憲法違反でないことは最高裁の過去の判例で示されているとして、主張を退け、上告を棄却した。

刑の重さへの不服は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）で上告できる理由に当たらないため、取り上げず、裁判官全員一致で上告を退けた。

二つの罪はどちらも最も重い刑が懲役10年以下で同じなので、事情の重い物価統制令違反の刑によった二審の判断は正しいとした。

そのほかの主張は、証拠の信用性や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の正しい理由にならない。

そのような主張がない以上、二審の判決がこの点について特に判断を示さなかったとしても違法ではないとした。

記録をよく調べても、411条を使って高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を詳しく調べても、最高裁判所が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

以上の理由で上告を退けた。この判断は裁判官全員が一致した意見だった。

別々に裁くべきだという主張が認められた結果、刑の重さの主張はそれ自体の前提を失ったので、判断しなくてよい。

別々に起訴されたことが被告人に不利だとしても、それは検察官の起訴の仕方の問題で、裁判所が一緒に審理する方法はない。別々に裁いたことは違法ではない。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だ。

裁判所が自分から判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

二審は弁護人の主張に答えて実刑は相当だと結論を示しているので、本人の主張にも実質的に判断したといえるとした。

没収と追徴への不服は選挙法の使い方の問題にすぎず、憲法違反などの上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

正当な理由なく出廷しない被告人が不利益を受けるのは自ら招いた結果だ。本人の言い分を聴かずに判決しても、憲法37条2項に反しない。

前科を考えて刑を相当とした二審も、前の罪を重ねて罰したわけではないので、憲法39条に反しないとした。

運賃を加えなかった点は、取引総額と比べてごくわずかなので判決に影響しないとして、上告を退けた。

相手側の殴り込みは決闘の準備より後のことで、法律上関係がないので、準備は正当防衛だというAの主張は認められない。上告をすべて退けた。