藤田 八郎

財産権があるかどうかの判断は裁判所に任されている。裁判所がその権利を認めなかったことを財産権の侵害だという主張は、憲法の問題にならない。

このため上告は決まりに合わない不適法なものだとして退け、費用は申立人の負担とした。裁判官全員の一致した意見だった。

二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

今回の抗告理由はこれにあたらないことが抗告状から明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

このため申立ては不適法だとして退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁が自分から二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致した意見だった。

二審判決は売る目的で造ったとは認定しておらず、被告人の主張はいずれの意味でも理由がないとして、上告を退けた。

最高裁の過去の判断を変えるよう求める主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の問題で、この主張は実質的に刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

戦時中の特別な法律で東京控訴院が上告審として出した判決は、法律が定める「判例」にあたらないとして、上告を退けた。

保釈の決定に関わった裁判官は、上訴された裁判に関わった場合に当たらず、審理から外れる必要はないとした。

勾留状に不備があっても、勾留の取消しを求める手続や人身保護法など別の方法で救済を求めるべきで、そのことで起訴が無効になるわけではない。

そのため、この申立ては法律上認められないものとして退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

今回の抗告の理由はこれに当たらないことが抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

刑が重すぎるという主張や、盗みをしていないという主張も上告の理由にならず、職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

本件は喧嘩なので正当防衛の考え方が入る余地はなく、累犯（前科がある人の刑を重くする規定）も憲法に反しないとした。

作成者は当時、捜査権限を持つ山形県刑事課の警部補だったので、聴取書は有効だ。証人の話もうわさではなく、直接聞いた体験に基づくものだった。

そのため控訴の期限は12月10日で終わっていた。翌日の11日に出した控訴は不適法だとした。

贈与の事実を否定しただけでは、遺留分を取り戻すという意思を示したことにはならないとして、養子の上告を退けた。