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藤田 八郎

ふじた はちろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1962年8月4日年
収録判決
5,931件うち裁判長 557件
個別意見
64件少数意見 25・補足意見 14・意見 14・反対意見 11
大法廷
556件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

5,931件
判決法廷結果本人の立場
1949.12.03 第二小法廷 判決許可なく輸入しようとした物の没収

そのため原判決の没収は正当だとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.12.03 第二小法廷 判決ヤミ米販売の罪の数え方

刑が重すぎるという主張は、当時の法律では上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.12.03 第二小法廷 判決盗品の買い受けと売主の特定

刑が重すぎるというC・Dの主張は、当時の法律では上告の理由として認められないとして、退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.12.03 第二小法廷 判決価格統制違反と判決の小さな誤り

会社の代表者が交代した後に前の代表者の名前を判決に書いても違法ではないとして、不服の申立てを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.12.03 第二小法廷 判決現場で捕まった強盗と既遂の成立

金品を外に持ち出す前に現場で逮捕されても、強盗既遂の判断は変わらない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.12.03 第三小法廷 判決長い拘禁後の自白と伝聞の証言

自白のほかに裏付けの証拠もあり、仲間がバットでけがをさせた以上、被告人に強盗傷人の罪を認めたのは当然だとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.30 大法廷 判決警察での自白の証拠能力と小刀の没収

没収した小刀が被告人以外の人の物でないことは、証拠を挙げて説明しなければならない「罪となる事実」ではない。判決文にも示されているので、没収に問題はない。

大法廷
判決
棄却賛成
1949.11.26 第二小法廷 判決家族の物を盗んだ品と知って買った人の罪

AとCの行為は窃盗ではないという主張は、事実認定への不服にすぎないとして退け、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.26 第二小法廷 判決調べていない刺身包丁を証拠にした判決

正式に調べていない包丁を有罪の根拠にしたのは証拠の扱い方のルールに反し、事実の認定に影響するので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1949.11.26 第二小法廷 判決殺意の認定と床下への死体隠し

自首した者の刑を軽くするかどうかは裁判所が決めることであり、軽くしない場合に理由を書く必要はないとして、不服の申立てを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.12 第二小法廷 判決共謀した強盗と役割分担の明示

そのため、実行のときに誰がどの役割をしたかを判決にはっきり書かなくても問題はないとして、訴えを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.12 第二小法廷 判決実行しなかった強盗の共謀者の責任

弁護人の主張にはいずれも理由がないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.12 第二小法廷 判決窃盗事件の被害者数の誤記と嘆願書

嘆願書は参考書類として出されたもので、本人に読み聞かせる必要はない。執行猶予や実刑の判断は二審の権限で、Kは少年でもないとして上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.12 第二小法廷 判決共謀した仲間の住居侵入未遂の責任

手助けをしただけだとして刑を軽くすべきという主張は、高裁が認めていない事実をもとにしたものなので、取り上げず、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.12 第二小法廷 判決殺意の自白と裏付け証拠

憲法38条3項に違反する点はないとして、被告人側の申立てを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1949.11.02 大法廷 判決国選弁護人を付ける条件と憲法

警察と裁判官が弁護人を選べることを告げており、当時の法律が求める告知はされていたとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1949.11.02 大法廷 判決長い拘禁の後の自白と証拠

この自白を証拠にした二審判決は憲法に反するので取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

大法廷
判決
破棄差戻賛成
1949.11.02 大法廷 判決自白に頼った殺人の有罪認定

犯行の動機を自白と警察官の話から認めてもよく、動機のごく小さな遠い原因を証拠で示さなくても判決は変わらないとして、訴えを退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1949.10.31 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

高裁の決定が憲法の判断を誤ったことを理由とする場合は申し立てられるが、今回はそうではなく、ほかに認める規定もない。

第二小法廷
決定
却下賛成
1949.10.31 大法廷 決定起訴の違憲性の判断を先に示す必要

判断を示さずに審理に入っても、有罪と決めつけていることにはならず、憲法違反でもない。1948年の大法廷の決定と同じ考え方だ。

大法廷
決定
棄却賛成

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