下田 武三

事実の誤り、法令違反、刑の重さが不当だという主張は、上告が認められる理由にあたらないとした。

原告が法定代理人として調停をしたとする二審の判断を正当と認め、証拠の評価への不服も退けて、上告を棄却した。

弁護人が挙げた判例は事案が違い、残りは法令違反や量刑不当の主張で、上告理由にあたらないとした。

両者は通常、手段と結果の関係にあるとはいえず、一つにまとめて扱う牽連犯ではなく併合罪だとして、二審の判断を正当とした。

2つの罪は通常、手段と結果の関係にあるとはいえず、牽連犯ではなく併合罪にあたるとして、二審の判断を正当とした。

裁判官全員一致の決定であり、上告審の裁判費用は被告人に負担させないとした。

Bが昭和42年8月はじめ頃まで土地を売る気も業者に仲介を頼む気もなかったとの二審の認定は、証拠に照らして納得できるとした。

裁判官の質問は私的知識にもとづくとは認められず、偏見のある審理でもなかったとした。

弁護人の主張には理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

本件の15年余りの中断は憲法に明らかに反する異常な事態で、免訴が相当だとして二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。

通路部分の賃貸借は、賃料などの条件を具体的に定めていなくても、借地部分に準ずるとの合意があれば有効に成立する。

判断は裁判官全員一致だった。

「°F」の記載は明瞭で全文で一貫し、温度差も大きい。専門家でも誤記と容易に気付くとはいえず、記載を信頼した第三者の利益を害する。

元の記載は明瞭で、そのままでも発明の効果は失われず、専門家の誰もが誤記と気付くともいえない。訂正は記載を信頼した第三者の利益を害する。

借地権が無断で譲渡された後に譲受人が建てた建物については、地主に買い取りを求める権利は認められない。

通達は具体的な記入を求めるだけで世界観などの表明を命じたとは解せず、記入しなくても責任を問われるのが確実とはいえず、特別な事情もない。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、判例違反の主張も理由にあたらないとした。期限後の追加書面は判断しなかった。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。