下田 武三

憲法違反の主張はその前提を欠き、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとした。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由にあたらない。

それ以外の部分への検察官の上告は、理由の主張がないとして退けた。

事実の誤認と刑が重すぎるとの主張は、いずれも上告が認められる理由にあたらない。

その他の主張は実質的に事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

途中から加わった裁判官について更新手続の記載はないが、結審まで異議がなかったことから、手続が行われなかったとは認められないとした。

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

高裁が性別を理由に差別したと認める資料は記録になく、憲法24条違反の主張は前提を欠くとして退けた。

弁護人には記録の閲覧・謄写権があり、弁護人がなければ被告人が公判調書を閲覧できる。防御に支障はなく、憲法37条違反の主張は前提を欠くとした。

賃借権の譲渡とまた貸しに原告Fの承諾も代理権の付与もなかったとした二審の判断を認め、上告を退けた。

解約申入れに正当な理由がないとした二審の判断は正当だとして、家主の上告を退けた。

当日の現金の入金だけでは正午の時点でも正午以後でも手形の決済に足りなかったとして、預金者の上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるという主張も憲法違反の主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

なお、控訴審が一審で有罪の複数の罪の一部を無罪にしつつ同じ刑を科しても刑事訴訟法402条に違反しないと、過去の決定を引いて述べた。

無断の私用運転も車を届ける過程の一こまとみられ、全体として運行は所有者のためのもので、支配も失われていないとした。

会社の係員が土地の状況を知っていただけでは申出にならない。会社の所在が分からなくても、公示の方法で申出ができたので、結論は変わらない。

株主が一人の会社では、その一人が出席すれば総会は成立し、招集の手続は要らないとした。

見解が対立し実務も分かれ、どれにも相当の根拠があれば、一方に従った公務員に過失があるとは直ちにいえない。執行吏の過失を認めず、請求を退けた結論は正当だ。

立退料は借家人の損失の全部を補う額でなくてよく、使い道や損失の補い方を具体的に示す必要もない。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。