奥野 健一

先例に沿った原審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

関税を払う手続がないとした二審の説明は誤りだが、関税逃れの罪が成立するという結論は正しいとした。

補助金の件で、二審は自分では何も調べずに一審の無罪を覆した。これは違法なので、Ａに関する部分は取り消して高等裁判所に差し戻した。

判決がまだ出ていない罪が複数あれば45条前段も当てはまり、刑は46〜49条で決める。両方を当てはめた二審は正しいとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

二審が事実の認定に関係しない法律の当てはめの誤りで一審判決を取り消して判決し直すときは、証拠の一覧を改めて示す必要はないとした。

運転者が交差点に入るときの前方確認・一時停止・徐行などの注意を怠り、けがをさせたなら業務上過失傷害の罪になる。

被害者に親権者である親が二人いるときは、両親のどちらも、それぞれ一人で被害者の代理人として告訴できると判断した。

裁判官全員一致の判断だった。

そのため、この申立ては法律の決まりに合わず不適法だとして退け、費用は抗告人の負担とした。

原告には譲ると決まっているので、譲る日までは国からの無償貸付けが続き、原告は土地を使う権利を持つとして、上告を退けた。

法律の「その裁判官所属の裁判所」が決定するとは、同じ裁判所の裁判官で構成された合議体が決めることを指す。違憲の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。

後を追って死ぬつもりがないのにだまして自殺させた行為は、ふつうの殺人罪にあたる。二審の判断は正しく、過去の判例にも反しない。

そのため抗告は不適法として却下し、抗告の費用は申立人が負担するとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める最高裁への上告の理由に当たらない。

そのため、この申立ては手続のルールに合わない不適法なものだと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

令書は日付の時点で渡されたのではなく、のちに交付の代わりとなる公告がされたので、計画の確定前に買収したことにはならず、手続をやり直す必要はないとした。

二審判決のうち60日算入の部分を取り消して28日の算入に改め、それ以外の部分への上告は理由がないとして退けた。

被告人はその申立てをしていないため、千葉地方裁判所が管轄違いとせずに事件の中身を審理したのは正しいとした。