奥野 健一

「その職務」は統制的な業務そのものに限らず、本来の業務を行うのに必要な関係にある事務も含むと判断した。

二審は、行為が公団のためだったから横領罪にならないとしたもので、第三者に取らせるつもりなら横領罪にならないという趣旨ではないとし、上告を退けた。

二審で検察官に反論の書面を出す義務はなく、他の不服も上告の理由にならないとして、不服の申立てを退けた。

占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。

標識は適法な立入禁止を知らせるものだ。無許可で物を売る目的で皇居外苑に入れば、軽犯罪法の罪が成り立つ。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

申立ては決まりに合わないとして中身を審理せずに退け、費用は申し立てた人の負担とした。

憲法違反の主張は中身が手続や刑の重さへの不満にすぎないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

出荷時の価格と課税のもとになる価格は、一方が分かれば計算で他方も分かる。一審判決は課税のもとになる価格を示しているので、出荷時の価格を書いていなくても違法ではない。

二審は農地委員会についての証言だけでなく複数の証拠から判断しており、証拠の扱いに違法はない。不服は事実の認定を非難するものにすぎない。

買った会社が機械の運び出しを拒んだのには事情があり、修理できなかった責任を買った会社に負わせることはできないとした二審の判断は正しいとした。

そのため、憲法9条違反だという主張は前提を欠いている。刑が重すぎるという主張なども上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側の主張は事実誤認などをいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えたもので、事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、押収物の明示に欠けるところはない。

一部が無罪になっても刑が一審と同じ懲役1年なら重くしたことにはならず、二審判決に違法はないとした。

「一切の文書及び物件」は具体例に付け加えられたもので、その事件に関係し例に準じる闘争関係の文書などを指すと分かるため、物の特定は足りているとした。

その隠しごとに、農地委員会の手続きがひどくずさんだったことも合わせて、無効と判断したのだ。憲法違反だという主張は、高裁の判断を取り違えたもので、前提を欠くとした。