奥野 健一

弁護人がその尋問に立ち会い、証人に質問していた。最高裁の過去の大法廷判決に照らしても、憲法違反にはあたらないとした。

地主は小作地をすべて買収される立場で、貸していた部分の買収と明らかだったので特定は足り、仮に不十分でも買収は無効にならないとして、上告を退けた。

本人は一審ですでに尋問されており、二審で再び尋問するかどうかは裁判所が決めてよい。手続に違法はなく、Ａ２の上告は棄却した。

訴えそのものが許されない以上、仮理事の地位を取り戻す利益があるかどうかは問題にならないとして、上告を退けた。

地主の上告には理由がなく、全面的に勝っていた借地人には上告する利益がないとした。ただ、全員について結論を一つにそろえる必要があるため、二審判決を破棄して差し戻した。

最高裁が自ら判決し、罰金5千円と懲役8月・罰金3万円を言い渡した。懲役は2年間執行猶予とし、保護観察は付けなかった。

それ以外の主張は前の上告の理由を繰り返しているだけで、やり直しを認める正当な理由にはあたらないとした。

選挙管理委員会が問題の証拠を判断の材料にした事実はなく、高裁もそれらを証拠に使っていないので、憲法違反の主張は採用できないとした。

裁判官全員が一致した結論だった。

以上から上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。

記録を調べても事実の誤認や法令違反はなく、刑も不当ではないため、二審判決を取り消すべき理由はないとした。

そのため、不服申立ての道を設けていない家事審判法と家事審判規則の規定は憲法32条に違反しない。その他の主張は、最高裁への特別な抗告ができる場合に当たらない。

再審請求の手続を定めた刑事訴訟規則286条について、高等裁判所が示した判断は正しいと付け加えた。

そのほかの主張は、高裁がどの証拠を信用したかを批判しているだけで、上告の理由にならないとした。

二審は全額を返す約束があったと判断しており、これにより分割債務の主張は退けられたことが明らかだとした。

Ｄが会社設立について何らかの代理権を持っていたとしても、相手方が契約の代理権まであると信じたことに正当な理由はないとした二審の判断を是認した。

被告人たちは悪いことだと分かっていたのに二審はこの規定を当てはめており誤りだとして、判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

高裁が最高裁の考え方に従って判断した以上、その点に違法はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

妨害は仮処分とは関係なく1949年8月以降やんでいたという二審の事実認定への批判は、上告の正当な理由にならないとして、上告を退けた。

加入電話の種類によって定額制をとれるとする規定も、以前からの加入者か新しい加入者かで区別することを予定したものではないとして、上告を退けた。