奥野 健一

過去の大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとし、記録を調べても職権で原判決を見直す理由はないとして、上告を退けた。

事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。

二審の事実認定は証拠から認められ、申立人の不服は証拠の選び方と事実認定を非難するものにすぎないとした。

支払う見込みも意思もないのに単に注文すれば、注文自体がだます行為にあたり、告げる義務を論じる必要はないとした。

二審判決の一部は証拠で認定できないが、残りの部分でＦの共謀は認められ、結論に影響しないとした。

墓地は村道に近く、他人の家も遠くない場所に点在するため、深夜で通行人がいなくても公然の行為に当たるとした。

二審が余罪を強姦と認定したのは事実の誤りだが、被告人の供述調書の内容に照らし、判決に影響しないとした。

訴訟告知書の副本が届かなかった不備は二審判決の結論に影響しないとして、訴えを退けた。

執行者の存在をうかがわせる証拠があるのに調べなかった二審は審理不十分で、その有無を確かめる必要がある。

憲法24条違反という主張は実質的に法令違反の主張にすぎず、その他の主張も二審の証拠判断や事実認定への非難などで、採用できないとした。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告審で勾留された日数のうち50日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だった。

4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める抗告の理由にあたらないとして、全員一致で特別抗告を棄却した。

土地の賃貸借は、明渡しを促すため期限を区切った一時使用のものだとした二審の認定に、違法はないとした。

この違法は判決に影響し、取り消さなければ著しく正義に反するとして、違憲の主張は判断しなかった。

動機、犯行の態様、結果、社会的影響、犯行後の態度などに照らし、極刑はやむを得ないとした。

しかし12月31日は、国民が一般に休日とする慣行がまだあるとは認められず、「一般の休日」に当たらない。

判断漏れで被告人の重大な法律上の利益は害されないとした。二審の説明は事実認定そのものではなく、理由の食い違いもないとした。

会計法規違反の認識だけで損害を与える認識もあったとするのは誤りだとして、二審判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。