奥野 健一

利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。

暴力行為等処罰法1条1項（改正前のもの）は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。

その他の主張は、法律違反や事実誤認をいうだけで、最高裁への抗告理由に当たらないとした。

その他の主張は訴訟法違反や刑の重さをいうだけで上告の理由にあたらず、職権で取り消す事情もない。

虚偽が軽いか、故意や悪意によるかを判断するまでもなく、選挙の無効の理由にはならないとして、申立人の上告を退けた。

この事件の事実のもとでは、この方法で貸主の主張額を相当とし、さかのぼって増額を認めた二審の判断は是認できるとして、上告を退けた。

代理は許されるので犯罪にならないとした東京高裁の先例を変更し、歳出金支払証票も詐欺の対象となる財物とした。

一審と二審には重大な事実誤認の疑いや法律の解釈の誤りがあるとして、両判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。

供述調書が任意に作られたことを疑う形跡は記録上なく、職権で判決を取り消すべき事情も認められないとした。

事案の内容や前科、家族関係などから刑は不当に重くなく、取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

記録を調べても、調書を任意の供述とした二審の判断に誤りはなく、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

その事実のもとでは、賃料の不払だけで賃貸借の基礎である相互の信頼関係が壊れたとはいえないとした。

委任状と印鑑証明書の跡は同じで、推定に反するXの供述は二審が信用しなかったため、委任状は本物と推定されるとした。

1332万円余りの供託に一部を払った効力を認めず、13万円余りの受領でも効力は生じないとした二審の判断を正当とした。

この担保が守るのは、確定まで仮執行できなかったことで原告が受ける損害だけで、請求そのものは守らない。

申請書が知事から返されても、手付による解約についての効果は変わらない。この事件に特別の事情も認められない。

ただ、当事者は期限内に不服を申し立てて判決内容を詳しく批判しており、判決文を現実に入手したと認められるので、送達は有効となり、申立ても適法だ。

審決が正しければ同じ理由で支持しても理由不備にはならないとして、権利者の上告を棄却した。

罰金を完納できないときは、1日500円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。