奥野 健一

仲裁人にすすめられて受け取った事情があり、過去の貸し借りの承認や新たな契約と見る特別な事情はないとした。

この点についての二審の判断は正当だとした。

この限定を定めた法律の規定が憲法32条に違反しないことは、過去の大法廷の判断のとおりだとした。

特別な取り決めがない限り、名義変更の義務は契約の成立と同時に生じるので、履行期に触れなくても問題ない。

昭和25年3月31日以前の確定申告書の更正に対する審査決定の通知には、改正前の法律の例が適用され、通知書の方式に違法はない。

裁判長に陳述を抑えられ審理が尽くされなかったとの主張も、記録上そうした事実は見当たらず、二審は十分に審理して判断したと退けた。

80日の算入部分を破棄して55日を算入するとし、これを放置すれば著しく正義に反するとした。その他の部分の上告は退けた。

二審が記録の取調べだけで5人の証人尋問の申請を退けたことにも、誤りや違法があるとはいえないとした。

人口比例は望ましいが、半数改選や歴史的経緯なども考慮できる。極端な不平等なら別だが、今回の程度なら違憲の問題は生じない。

談合罪の「公正な価格」は自由競争で決まるはずの落札価格をいい、最低価格を上回っても罪を免れず、申出人として届け出ていない者も罪に問えるとした。

この規定で被告人を有罪にしても、法の下の平等に反せず、抽象的な規定による処罰でもないとした。

二審判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

契約は公序良俗に反せず、裁判官の質問も予断に基づくとは認められないとして、上告を退けた。

11万円余りは受け取ったとき、6万円余りは着服したときにDの所有になったとし、申立人らの上告を退けた。

催促が適切だったか、その後に時効を止める手続きをとったかなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。

買主が代金を用意しなくても没収の意思表示がなければ契約は続き、その後に履行不能となった売主は倍額の責任を負う。

これを見落として重ねて罰金を科した命令は明らかに違法で、被告人にも不利益だと判断した。

業務に就いていることは憲法14条の「社会的身分」に当たらないとした。刑の重さへの不服は、上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。