奥野 健一

解約を正当とするほど建物が傷み、建物としての寿命が尽きているとは認められない。

裁判官らの犯罪や収賄、証拠が虚偽だという主張は、記録上裏付けがなく、その他の主張も事実認定などへの独自の見解による非難にすぎない。

そのため、最高裁（上告審）の段階でこの申立てをすることは許されない。

買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。

(一)に抵当権がある以上、登記全部は消せず、二審は登記を正す別の請求をする意思を確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

答弁書は述べたものとみなされており、主張は証拠がないとして退けられたにすぎない。

貸付と抵当権を見せかけとした二審の認定は是認できるとし、訴えの変更について判断の漏れもないとした。

ただし、登記名義の取得について買主らに背信的な害意が認められる場合は別だとした。

訴えの変更を認める判断を、途中の裁判で示すか最終判決の理由で示すかは裁判所の裁量で、判決理由で示しても違法ではない。

算入は刑法21条の適用を誤ったもので、裁判所が自ら調べて判断した。その余の部分には上告の主張がなかった。

外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。

売主の代理人と買主が分譲時に境界を定めた事実を図面より重くみても、理由の矛盾や経験則違反にはあたらない。

民法177条は第三者が事情を知っていたかどうかを区別しない。所有権の取得に民法1条を適用しなかった二審は当然だ。

入学志望者が減るなどの不利益があっても事実上のものにすぎず、法律で保護すべき利益の侵害ではないとした。

民法248条や不当利得の主張は二審で出された形跡がなく、上告の理由として認めなかった。

事実認定への非難も、書面の提出を前提とする主張も採用できないとして、上告を退けた。

二審で主張していない解除の理由や、二審の事実認定への批判は上告の理由にならないとして、売主の上告を退けた。

決議と登記の無効確認は確認の利益がないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も実質を欠くとした。

Aの原判決と第一審判決を破棄して懲役10月、執行猶予3年とし、Dの上告は退けた。

原告は事情を知らない第三者に無効を主張できず、買った2人がこれに当たるかを審理しなかった原判決は違法だ。