島 保

仮にこの申立てを裁判のやり直し（再審）を求めるものと読んだとしても、再審に必要な条件を満たしていない。

申立人が挙げた理由はそのどれにも当たらないため、請求は法律上認められない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の判断だった。

二審の判断はこの考え方に沿っていて正しく、事実の認定や法律の使い方にも誤りはないとした。

刑が重すぎるとの主張は上告の理由にあたらず、上告を退けた。

そのほかの主張は単なる法令違反や事実の誤りの主張で、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

返済期限を過ぎた後の遅延損害金も同じだ。支払いの性質がどちらでも結論は変わらないため、二審の判断を正当として上告を退けた。

裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

憲法36条の「残虐な刑罰」の意味は過去の大法廷判決のとおりだとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が変わったときに軽いほうの刑を使う刑法6条を適用する必要はないとした高裁の判断は正しいとした。

一審の手続きや法律の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。

二審は金銭の受け取りを職務に関するものと判断しており、二人目の弁護人の主張はこれと違う前提に立つものだとした。判例違反もないとした。

その他の主張は刑の重さへの不満や手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ただし、被告人は控訴して二審の裁判を受けているので、この違法は二審の判決に影響しないとして、訴えを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

上告した側が挙げた過去の判例は、本人の供述が代理人の主張と食い違う場合の話で、この事件には当てはまらないとした。

その他の主張も上告を認める特例法の要件に当たらないとして、上告を退けた。

土地使用承諾書を渡すことが和解の内容だったという主張は、和解調書に書かれておらず、二審も認定していないので取り上げないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。