島 保

この違法は結論に影響するため、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

他人の物を売って持ち主の権利を移せない場合の売主の責任についても、買主の主張に含まれるとみて審理すべきだった。

その誤った解釈を前提にした憲法違反の主張は認められないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

懲役が軽くなり執行猶予も付いた場合は、罰金が増えても全体として不利益ではなく、不利益変更禁止に反しないとした。

判決の通知は被告人のための特別な配慮にすぎない。通知がなかったというだけで、期限内に結果を知ろうとしなかった被告人に上告する権利は戻らないとして、抗告を退けた。

刑が重すぎるという主張や、二審で主張していなかった判例違反の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

当事者が求めていない事柄について二審が判断したという違法は、記録からは認められないとした。

そのため、最高裁へ直接持ち込む特別な抗告の要件（刑事訴訟法433条）を満たさないとした。1953年12月22日の大法廷決定と同じ考え方だ。

高等裁判所が上訴権回復の請求を退けた決定は、これに当たらない。そのため、この特別抗告は法律上認められない申立てだとした。

そのため直接最高裁に特別抗告はできず、ほかにこれを認める規定もない。裁判官全員一致の判断だ。

二審は結局、事実の認定に間違いはないと判断しており、控訴での主張に答えていないという違法はない。

裁判が遅れても判決の結論は変わらず、刑が重すぎるという主張も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。

この結論は、小谷・藤田両裁判官を除く全員一致の意見だった。

そのため、最高裁は中身を判断しないで、事件を広島高等裁判所に送ることにした。裁判官全員の一致だった。

どちらの点から見ても申立ては法律上認められないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

このことは弁護人が必ず必要な事件でも変わらない。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。

弁護人の主張は事実の認定が誤っているというだけのもので、最高裁に上告できる理由に当たらない。