島 保

大赦令に関する主張は、高裁が適用も判断もしていない法令についてのもので、高裁の判決を批判する主張にもなっていないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

期限の約5か月後に出された追加の上告理由書は判断しなかった。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

今回の申立ては原決定の憲法判断を争うものではないため、不適法として却下し、費用は申立てた側の負担とした。

その他の言い分は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとして、上告を退けた。

このため二審の判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

事実誤認の主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も正当な理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。

憲法22条違反という主張は罪が成立しないことを前提にしており、その前提が成り立たないので退け、上告を棄却した。

一審判決の第三と第四の事実はほとんど同じ文面で、違いが分かる言葉を加えるのが望ましかった。ただ、証拠では被害者が別人と明らかなので、違法とはいえない。

被告人が憲法違反だと言う規則は販売業者の登録資格を定めたもので、一審判決はこの規則を使っていないから、憲法違反の主張は前提を欠く。

酒税法の没収の規定は刑法の特別規定で、没収できる範囲は刑法と同じではない。もろみ所持に使われた物の没収は違法ではないとした。

横領に詐欺を予備的に追加しても事件の同一性は失われない。詐欺で有罪にするとき、横領に無罪を言い渡したり判断を示したりする必要はない。

共同被告人が検察官に話した内容の記録は、この被告人にとっては「ほかの証拠」にあたる。事実誤認の主張は上告の理由にならず、占有についての二審の判断も正しい。

上告理由の第2点については、1948年12月14日の第三小法廷の判決を参考として示した。裁判官全員一致の判断だった。

議決そのものが裁判の対象にならない以上、裁判所が県議会に議決のやり直しを命じることもできない。そのため上告を退けた。

公判が公開されなかったという主張は、控訴審で主張されておらず、必要な保証書も添えられていないので、上告の理由として認めなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。