島 保

二審が職権で独自の調べをしなかったことも、違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も正式な理由に当たらないとして、訴えを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

そのため、麻薬のことを忘れていたとしても所持は続いていたと判断でき、残りの主張も上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

そのためＡとＢの有罪部分は取り消して釧路地方裁判所に審理をやり直させ、Ｃの訴えは事実認定への不満にすぎないとして退けた。

この買収処分は違法なので、一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら買収処分を取り消した。

審理の公開のように通常行われる手続は、記録に書かれていなくても行われなかったとはいえない。量刑への不満は上告理由にならないとして、上告を退けた。

公益のために公人の態度に警告しただけの記事とはいえないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとして上告を退けた。

憲法違反の主張は実際には法律の解釈の問題にすぎず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

売主への請求と住んでいる人への請求は、同じ結論にそろえる必要がある訴訟ではない。片方だけ認めても違法ではないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。

そのため上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は申立人の負担とした。

敷地を借りる契約があることに争いはないので、借地法が適用される。建物が実際にどう建てられているかは、特別な事情がない限り関係ない。

正当事由についての東京高等裁判所の判断は妥当だと述べた。裁判官5人全員が同じ意見だった。

相手が異議を述べたので農地を外したことは効力がなく、二審の扱いは誤りだった。ただ、農地の部分が二審に残るだけで、他の物件の判決を取り消す理由にはならないとした。

申立人の特別抗告の理由は、高裁の決定の趣旨とかみ合っていないため、特別抗告を認める理由にならないとした。

ほかに最高裁で取り上げるべき理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

このような刑は憲法36条の「残虐な刑罰」にはあたらないと、過去の最高裁判決を引いて判断した。

それ自体が犯罪になるような言動は、憲法21条の表現の自由で守られる範囲に入らない。これは最高裁大法廷の判例の趣旨であり、表現の自由の主張は認められない。

一審は自白だけで事実を認定したわけではないので、弁護人の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。