島 保

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

憲法35条違反などの主張は二審で主張も判断もされていないため取り上げないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消したうえで、食糧管理法違反だけについて、最高裁自身が罰金3000円を言い渡した。

残った2つの横領の罪について改めて刑を決め、懲役6月、3年間の執行猶予を言い渡した。

預かった綿糸を頼まれた趣旨に反して処分したのは横領罪にあたる。この点の主張は控訴審で出されておらず、適法な上告理由にもならないとした。

政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいて作られたもので、有効だ。そのため上告を退けた。

二審が耕作目的や引渡しを理由に挙げたのは当時の法令に合わない余計な説明だが、結論は正しいとした。

判決日の変更を通知せずに判決しても、権利に不利益がなければ上告理由にならず、本件で不利益はなかったとした。

Dが売買を認めたという事実は意味が不明なうえ、どちらの当事者も主張していない事実に基づいて判断した点で違法だ。

高裁はＡが払下げを受けたとも信託で譲り受けたとも認めておらず、それを前提とするＡらの主張は理由がないとした。

手助けだけだったという主張や刑が重すぎるという主張、記録の送付が遅れたという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

二審は証人尋問の日時と場所を被告人と弁護人に知らせていた。被告人が自分で立ち会いたいと求めた事情もないため、憲法違反はないとして上告を退けた。

2人の証人はその後、公判でも尋問を受け、被告人にも質問する機会が与えられていたと指摘した。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

申立人が本案の裁判で負けても、元の状態に戻せなくなるわけではないので、仮処分として違法ではない。

この誤りは結論に影響し、そのままでは著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

このため、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

二審のとき被告人の精神状態は正常ではなかったが、心神喪失の程度ではなく、裁判を止めなかったことに違法はないとして上告を退けた。