島 保

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

原審が認めた3人の行為は政令201号2条1項の罪にあたる。上告の主張にはどれも理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由に当たらないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁での裁判の費用は、被告人Ａに負担させた。裁判官全員が同じ意見だった。

罰金を罪ごとに決めたのは、改正前の酒税法66条に従ったものだ。過去の判例に反するとはいえないとして、上告を退けた。

なお、だまし取った麻薬を持つことは別の利益も害するので、詐欺とは別に麻薬取締法違反になるとした。

政令は降伏文書上の義務に従って作られたので、ポツダム宣言違反とはいえないとした。16原則は日本に向けたものではないので関係がないとし、上告を退けた。

政令は最高司令官の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、勅令の要件を満たす。以上は大法廷判決のとおりとして、上告を退けた。

代金の一部を軍需省が支払っても、未成年者は会社の財産で利益を得たといえるとして、未成年者側の上告を退けた。

連合国最高司令官の書簡はその要求を示したものだ。政令は、この要求を実施するため特に必要があって勅令に基づき作られたものだ。

この種の特別抗告は、法律が憲法に合うかどうかの判断の誤りを理由とする場合に限られる。判例違反や法律の解釈の誤りは理由にならないとして、申立てを退けた。

二審は法律の解釈を誤ったが、刑の重さはひどく不当とまではいえず、判決を取り消さないと正義に反するとはいえないので、上告を退けた。

このような訴えを最高裁が最初の裁判所として扱えるとする法律はなく、この欠陥は直せないので、訴えを退けた（却下）。費用は原告らの負担とした。

そのうえで期間後の訴えは不適法とした二審の判断を正しいとしており、上告を退ける理由としてはこれで十分で、判断の抜けはないとした。

二審が認めた事実関係のもとでは、建物の取り壊しと土地の明け渡しを求める請求が権利の濫用にあたらないことは明らかだとした。

存在しない証拠で有罪にしたという違法はなく、それを前提にした憲法違反の主張も認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、職権で判決を取り消す理由もないので、全員一致で上告を退けた。

16原則は極東委員会が最高司令官に出した指令で、日本に向けたものではないため、政令とは関係がないとした。被告人の行為は政令違反の罪にあたるとした。

政令は、勅令に基づいて連合国最高司令官の要求を実施するために特に必要があって作られたもので、勅令の条件を満たす。司令官の要求に沿わないとはいえない。

政令は連合国最高司令官の書簡の要求を実施するため特に必要があって作られたもので、勅令の要件を満たしているとした。