島 保

大赦の対象でない詐欺の罪について最高裁が自ら刑を決め、被告人ＡとＢをそれぞれ懲役8か月とした（Ｂには前科があるため刑を重くする規定を使った）。

横領罪には、権限がないのに持ち主でなければできない処分をする意思があれば足り、自分の利益を図る意思までは必要ない。

証人Aの尋問で被告人側の立会いが制限された形跡はない。調書は公判で適法に調べられ、異議も出ていなかったとして、上告を退けた。

一審・二審の判決のうち会社に関する部分を取り消し、残った罪について会社を罰金12万円、代表社員を懲役8月とした。

高裁は裁決書を受け取った日を確かめずに訴えを却下しており、法律の解釈を誤った。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。

二審は法律の解釈を誤ったとして一審・二審の判決を取り消し、裁判官全員一致で被告人を無罪とした。

日本刀を顔に押し当てても打撲傷はできない、という経験上のきまりはない。判決の理由に食い違いはないとして、上告を退けた。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

執行猶予を付けないことや「残虐な刑罰」の意味について過去の大法廷判決を引き、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

仮に届いていなくても、弁護人は被告人から期限を聞いて期限内に趣意書を出しており、判決に影響はなかったとした。

被告人の主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

そのほかの主張は上告が認められる理由に当たらず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

一審は、きちんと調べた証拠能力のある証人の供述調書を使ったことが記録上明らかで、違法はないとした。

ただ、判断されなかった言い分はもともと理由がないので、判決を取り消すべき違法には当たらないとした。

大赦の対象でない業務上横領と贈賄については、一審が認めた事実をもとに、被告人Ｂを懲役6月、執行猶予3年とした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。職業選択の自由に反するという部分も、憲法違反の主張とまでは見られず、仮にそう見ても判例に照らして理由がないとした。

無許可・無免許の輸入を手助けした罪は1つの行為で2つの罪に当たるので、重い関税法違反の罪で処罰することにし、懲役6月とした。機帆船や現金などは没収し、1万4650円を追徴した。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残った年齢の決まりの違反について最高裁が自ら判断し、罰金5千円とした。払えない場合は1日200円の換算で労役場に留め置くとした。