島 保

記録を調べても、朝鮮人であることを理由に差別的な扱いを受けた跡は見当たらず、差別の主張は前提を欠くとした。

懲役2年6月の実刑を認めた原判決は憲法違反ではないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの違反について自ら判決し、懲役6月と罰金3万円を言い渡し、懲役は3年間執行を猶予した。

残りの主食の運搬と売渡しの罪について、最高裁が自ら懲役2月(執行猶予3年)と罰金1万円を言い渡した。

大赦の対象でない残りの違反について改めて刑を決め、懲役4月（3年間の執行猶予つき）と罰金1万円を言い渡した。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の結論を維持した。

第三者が作った文書は、特別な証明がなくても、裁判の流れ全体から本物と認めて証拠に使える。

土地の所有権が移っても、お金で償えるうえ元に戻すこともできる。そのため申立てを退けた判断は憲法に反しない。5日の申立期間が憲法に反するという主張は、特別抗告の理由にならない。

申立人の主張は、そうした理由に当たらないことが明らかで、特別抗告が許される理由にならない。

審理を求められていない事件を裁いたという主張は、二審で主張していなかったうえ、記録上そうした事実も認められないとした。

逮捕状と勾留状に書かれた人物は同一人と認められ、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

残った関税法違反の罪について最高裁が自ら判決し、懲役6月とした。未決勾留のうち40日を刑に算入し、押収した船「澄江丸」の売却代金7万9200円を没収した。

鑑定の申立てを採用しなかったことは、最高裁大法廷の過去の判決からみて憲法違反ではないとした。その他の主張は、上告できる理由に当たらないとした。

ヤミ米の買い取りは食糧管理法違反として懲役6月、執行猶予3年とした。物価統制令違反は証明が不十分だが、同じ行為として起訴されたため、無罪の言い渡しはしなかった。

この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

死刑が戦争放棄を定めた憲法9条に反するという主張は、憲法違反の名を借りただけだとして退け、上告を棄却した。

残った業務上横領と詐欺について、最高裁が自ら刑を決め直した。Aは懲役5月、Bは懲役10月とし、どちらも3年間執行を猶予した。

二審は有利な事情も含めて検討したうえで、罰金未納中や保釈中の再犯を重く見て実刑を相当としたもので、憲法違反はないとして上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるといった主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。