島 保

そのため、事実の認定に誤りがあることを理由に憲法32条違反を主張することはできない。職権で二審判決を取り消すべき事情も認められなかった。

弁護人の主張は上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。訴訟費用は被告人が負担するとした。

そのほか、裁判所が自分の判断で控訴審の判決を取り消すべき事情もないとした。

原審は自白だけで事実を認めたのではないので、憲法違反だという主張はその前提を欠き、上告の理由にならない。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

二審は当てはめる条文を誤っていたため判決を取り消した。そのうえで最高裁が自ら刑を決め、1人を懲役1年・罰金10万円、もう1人を懲役10月（執行猶予3年）・罰金5万円とした。

そのほかの主張は、二審と違う見方を前提に事実の誤りを言うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

仮に告知がなかったとしても、それだけでは上告の理由にならないと、過去の最高裁の判例に従って判断し、上告を退けた。

そのため上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

公判で被告人が事実を争わないと述べたのは無理強いされたものでない自白で証拠になり、それと裏付けの証拠で窃盗を認めたのは正しいとした。

盗品と知っていたかという内心の点は自白だけでも、預かった事実に確かな証拠があれば有罪にできる。執行猶予を付けなかったことも違法ではない。

仮に再抗告として扱っても、法律が認める再抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

古いルールの下の最高裁は法律問題だけを扱う。刑の重さや事実の誤りを自分から調べる手続も省いてよく、そうしても被告人が身を守る権利を制限することにはならない。

裁判官全員一致の判断だった。

弁護人の主張は、憲法違反という名目をとっているが、実際には二審の判断に任された証拠の採否や刑の重さを非難しているだけだ。そのため、上告を退けた。

被告人の主張は、結局は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満で、憲法の問題ではないため、再上告の理由にならないとした。

この判断は裁判官全員一致によるものだ。

旧刑事訴訟法446条により上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。