島 保

以上の理由から相手方の上告を退け、登記を持ち主側に戻すとした二審の結論を維持した。裁判官全員一致の意見だった。

教職追放されても自動的に職を失うわけではない。追放直後にやむを得ずした残務整理や引継ぎは「新たに教職に就く」ことにあたらない。この点を審理しなかった二審判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

被害届の記載から、Ａは工場の構内に住んで業務に携わり物の保管責任者だったと推し量れるので、Ａの保管と認めたのは証拠に基づくとして、不服申立てを退けた。

被告人は二審の法廷で一審判決の事実を間違いないと述べており、被害金額も認めたといえる。証拠なしに事実を認めたことにはならない。

公定価格を超えて売ったことや、もうける目的があったことは、この罪の条件ではない。刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

二審判決の説明には細かさが足りないところもあるが、判決を取り消すほどの違法はないとして、被告人の上告を退けた。

どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所が決めることで、記録の書き間違いも明らかな誤記にすぎないとして、上告を退けた。

憲法15条は公務員をすべて選挙で選べとは定めていない。そのため、知事が職権で委嘱できるとした規定は憲法にも法律にも違反しないとした。

そのため上告の理由はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとした。

これは当時の刑事訴訟法では、それだけで判決を取り消す理由になる違法なので、高裁の判決を取り消し、札幌高裁に審理をやり直させた。

被告人の行為はいずれも廃止後の1948年1月8日に行われたので、連続犯の規定は使えない。併合罪として扱った高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

けがの部位や程度を認めるのに、専門医の診断は必ずしも要らない。接骨師の書面を使ってもよく、信用できるかどうかは裁判所の判断に任されるとした。

食い違う供述のどちらを採用するかは、事実を調べる裁判所が事情を考えて合理的に決めてよい。必ず後の供述を採用するという決まりはない。

依頼者の行方が分からなくなっても、それに乗じて自分の物にしようとしたなどの事情を示さない限り不法な所持とはいえず、原判決を破棄して差し戻した。

どの証拠を採用するかは二審の判断に任されている。憲法の「公平な裁判所」とは、組織や構成からみて偏るおそれのない裁判所のことで、弁護人が言うような場合を指すのではないとした。

これは二審の判決が法律に違反したことを理由とするものではないので、上告の理由として採用できないとした。

期限後に出された上告理由書とその訂正については、判断を示さなかった。

事件はA自身が言いがかりをつけられて始まっており、Aを従犯とする十分な証拠もないとして、上告を退けた。

散らばった票は約5分で係員だけが拾い集め、票の数も投票した人数と合っており、不正な票が混じった事実もないので、結果が変わるおそれはなかったとした。