島 保

被害者が恐怖で身動きできない間にたんすから取ったお金も強盗に当たるとした。押収された刃物も証拠に使えるとして、上告を退けた。

刑の重さや執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任され、事実認定の誤りの主張も訴えの理由にならないとして、全員の訴えを退けた。

自白だけでなく関係者の始末書や押収物も証拠にしており、数字の食い違いも証拠の範囲内なので、上告を退けた。

刑の執行猶予を付けるかどうかは、事実を調べる裁判所である二審が自由に決められる範囲のことであり、上告の理由にならないとした。

今回の抗告がそうした場合に当たらないことは、抗告状を見れば明らかだ。そのため、不適法だとして抗告を退け、費用は申し立てた人の負担とした。

石油店の事務員が適切に対応すれば被害は小さかったという主張も、被告人の責任を軽くする理由にはならないとして、上訴を退けた。

被告人の弁解を退けた理由を判決に書く必要がある場合（旧刑事訴訟法360条2項）には当たらないため、理由を書かなくても違法ではないとした。

被告人は6万円を何回かに分けて使ったので、使うたびに横領罪が成立する。二審が続けて罪を犯したと認めたのは正しいとして、上告を退けた。

不服の申立ては、自分への判決の誤りを理由とするときに限られる。共犯者で同時に裁かれた人であっても、その人だけの判決の誤りを自分の申立ての理由にはできない。

選挙権のない人の投票は無効だとして当選の効力を争う裁判は、当選をめぐる争いであり、選挙全体の効力を争うものではない。原判決に違法はなく、上告を退けた。

この事件では書類の証拠が自白を十分に裏付けているので、二審に違法はない。証拠調べの範囲や刑の重さへの不満は、最高裁で争う理由にならないとして、訴えを退けた。

Bの証人申請を退けながらBの始末書を証拠にしたのはこの法律に違反するとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。

被告人の側も無罪を求めることはできない。免訴の判決に対して無罪を主張して上告するのは不適法なので、上告を退けた。

今回の主張は、法律で上告の理由から外された「刑が重すぎる」という主張にすぎないとして、上告を退けた。

そのため、欠席した当事者に改めて呼出状を送る必要はなく、二審の手続に違法はないとして上告を退けた。

被害届は正しく証拠調べがされ、自白と合わせて有罪とされたので、自白だけで有罪にしたものではなく、憲法違反はない。

「公平な裁判所」とは、構成などに不公平のおそれがない裁判所のことだ。法律の誤解や事実の誤りがあっても、それだけで憲法違反にはならない。

起訴状の犯罪事実を法廷で読み聞かせなければ、被告人が何を認めたのか分からず、その記録を証拠に使うのは違法だ。

申立書の受付は判決から6日後の11月20日で、上告する権利がなくなった後の申立てだとした。そのため、弁護人の主張の中身は判断せずに上告を退けた。

最高裁は高裁の判決を取り消し、裁判をやり直させるため広島高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。