島 保

二審が自分で新たに事実を調べずに、記録と一審の証拠だけで一審より重い刑にしたことも、過去の大法廷判決に照らして違法ではない。

憲法28条にも反しないとし、自白の強制や裁判の公平さについての主張も退けて、上告を棄却した。

許可のない密出国の罪は後に刑が廃止されたとして、二審判決の一部を破棄し、2人を密輸出の罪で懲役4月・執行猶予2年とした。

申立ては不適法なので退け、手続にかかった費用は申立人が負担するとした。

持ち主の主張は二審が認めた事実に反するものだとして、上告を退けた。

二審は代表取締役だという点だけで判断したのではなく、証拠に基づいていた。損害金の認定や解約撤回の否定にも違法はないとした。

判例違反などのその他の主張は、法令違反や事実誤認をいうものにすぎず、上告の理由に当たらないとした。

その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

異議を申し立てた候補者は偽の票づくりに関わっていたが、異議では他人の違反だけを訴えていたので、権利の濫用とはいえないとした。

ただし、共犯者の誰かが全部または一部を納めた場合、納めた分はほかの共犯者から重ねて取り立てることはできないとした。

法律にいう「取得」は所有権を得ることで、船を返してもらったことは当たらない。最高裁は二審判決を取り消し、懲役8月・執行猶予3年と約108万円の追徴を言い渡した。

移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。

仮に家賃・地代を統制する法令を免れる目的があったとしても、有料の借地契約と扱う理由にはならないとして、会社の上告を退けた。

ビルの建設には多額の資金が要るのに、すぐに建てる必要も準備もない以上、持ち主には今のところ更新を断る正当な理由がないとした。

Ｄ候補の票について、同じ姓の著名人がいるという主張は高裁が認めていない事実を前提にしている。そのため採用せず、上告を退けた。

買主が挙げた過去の判例は事案が違い、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

権利者の行為が不法行為にあたらない以上、二審が損害額を審理しなかったのは当然だとした。

証人の証言や公証人が作った支払拒絶証書から、手形を示したことと支払いを断られたことは認められるとした。残りの主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

行為が違法である以上、懲戒処分は裁量権の濫用とはいえないとし、職員の上告を退けた。

被害者である夫の落ち度を賠償額にどれだけ反映させるかは二審の裁量に任される。今回の判断に違法な点はない。