島 保

違法な買い上げは、訴えを起こせる期間内に訴えれば取り消される。憲法違反だという主張は実質的には法律違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。

双方の利害などを考えて正当な理由なしとした二審の判断は相当だ。その他の主張は事実の認定への不満にすぎない。

そのため、何回もの行為をまとめて一つの罪とみることはできず、別々の罪として処罰した二審の判断に誤りはない。

告訴なしで裁ける罪とされているのが憲法違反だという主張は、告訴から始まった本件とは直接関係のない立法のあり方の話にすぎないとして退けた。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不満などで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

巡査部長が団結権に干渉しようとした事実や、職権を濫用した事実は認められていないので、憲法違反などの主張はそもそも前提を欠くとした。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

支払を求められても払わなかった以上、民法と商法の規定にもとづいて、遅れた分の損害金の支払を命じたことは正しいとした。

家屋をDに与えたとした二審の判断について、引用された判例は特殊な事案のもので本件には当てはまらず、違法はないとした。

本人に確かめなかったことだけで買主の主張を退けた高裁の判断は誤りとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。

累犯加重が平等原則や二重処罰の禁止に反しないことは過去の判例で示されている。その他の主張も上告の理由にならず、上告を退けた。

このため、二審が弁護人なしで裁判したとも、弁護人を頼む権利を妨げたとも言えないとして、不服を退けた。

代金は15万円余りで巨額とはいえず、本人に確かめなかったことだけで過失とはいえない。高裁の判断は違法なので、判決を取り消して高裁に差し戻した。

薬事法違反の罪も成り立つとした二審は法律の解釈を誤ったとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

今回の主張は、事実を調べた裁判所が事実を誤って認めたと言うだけで、最高裁の決定をやり直す理由にはあたらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

借りる権利がないとした二審の説明は簡単すぎるが、一審の理由を引用したものといえ、違法はないとして不服を退けた。

原本が違法だという前提が成り立たないため、憲法違反の主張は採用できないとした。

この条文は約束で外せない決まりなので、二審の判決は理由が不十分だとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

一審から詳しく審理されており審理不足ではないので、それを前提にした憲法違反の主張も採用できない。

会社が出した上申書などの資料をすべて見ても、委任状が偽物だとは認めにくいとした。