島 保

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。

一審が認定した事実によれば、解約に正当な理由がないとした二審の判断に借家法の解釈の誤りはないとして、上告を退けた。

相手方がその特別な事情を予見していた、または予見できたとの証明がないため、脳神経衰弱症による損害の賠償は認められないとし、上告を退けた。

このため申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。

過失犯としての起訴は、その後正式な手続きで故意犯に改められており、問題はないとした。

憲法違反の主張は高裁で主張していない点か、実質は事実誤認などの主張なので上告の理由にならないとした。

弁護人を頼めると知らせる手続は憲法が求めるものではないとした。そのうえ、被告人は期限内に弁護人を選び、上告の理由を書いた書面も出しているとした。

一審が刑法14条を当てはめたのは不要な条文を挙げただけで、実際に重い刑を科したことにはならないとした二審の判断を正しいとし、上告を退けた。

その他の主張は事実の誤りや刑の重さへの不満にすぎず上告理由にならない。因果関係が切れていないとした判断、正当防衛を認めなかった判断も妥当だ。

刑が重すぎるという主張や、事実の誤り・法律の適用の誤りの主張は、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致の意見だった。

売買が仮処分より前なら制限を受けないとした二審判決は仮処分の考え方を誤っているとして破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

攻撃された最後の場面だけを切り離して見るべきではないとした。被告人側が持ち出した昔の判例は、予想外に背後から襲われた事件なので、この事件には当てはまらないとした。

二審が二階の明渡しと共用部分の使用の範囲で請求を認めたことは、求めた側の意思にも反せず、違法ではないとした。

二審は証拠調べと弁論の内容から、一部の認容は請求者の意思に反しないと判断しており、理由が足りないという違法はない。

息子が売り手の代わりに総会に出て反対しなかったとしても、契約の変更が成立したとはいえないとして、会社の上告を退けた。

受け取った額より20万5000円多く払い戻す約束でも、それだけでは公の秩序や良い風俗に反して無効とはいえず、利息制限法などにも反しない。

保証金の期間は、特別な事情がなければ売買契約の期間と同じとするのがふつうで、理由の書き方にも問題はないとして、売主の不服を退けた。

同じ日の第三小法廷の別の判決と同じ考え方で、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

そのため、元の地主に権利の確認や引渡しを求める上告には理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。