小谷 勝重

そのため、この特別抗告は正しい手続きに沿っていないとして、中身を判断せずに退け、費用は申立人らの負担とした。

問題の供述の記録は自白の裏付けとして十分で、第一審判決は適用した法律の条文の示し方にも漏れはないとした。

被害届2通に被害者として施設長Bの名前が書かれているので、電線をBが管理していたとした一審の認定は正しいとした。

この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため、特別上告を認める理由にはならないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

証人申請の却下だけで、その裁判所が憲法37条1項のいう「公平な裁判所」でないとはいえないとした。これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

事実認定の誤りや刑の重さの主張は、上告の理由として認められない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

残る盗品の保管・運搬の罪について、最高裁が自ら懲役1年6月と罰金1000円を言い渡した。

その他の主張は上告の理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

指紋の照会書は前科を認めるために使っただけで、犯罪事実を認める証拠には使っていないとした。

そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた理由にあたらないとした。

支店長が振り出した手形の効果は会社に及ぶとした二審の判断も正しいとして、会社の上告を退けた。

損害金の支払を命じた部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させ、それ以外の部分については3者の上告を退けた。

譲渡が取り消された以上、銀行は取り立てで得たお金をすべて返す必要がある。取り立て費用の立替分を先に差し引くことは許されない。

弁護人が挙げた広島高裁の判例は、累犯にあたる前科が1回しかないのに2回以上あるとした事例であり、この事件には当てはまらない。

実費などと選挙運動の報酬が分けられない形で一緒に渡されたなら、全額を実費などに使ったとしても、受け取る罪は成り立つとした。

本件で人種差別が行われたと認められる証拠もまったくないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

被告人Bの主張は、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消す理由はなく、Ａがお金を渡した日とその相手がＢであることも明らかだとして、上告を退けた。