小谷 勝重

裁判所の外で証人に質問するとき、弁護人に立ち会う機会を与えていれば、拘束中の被告人を立ち会わせなくても憲法37条2項に反しないとした。

そのほかの主張は上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないと述べた。

そのほかの主張は、審理不尽や量刑不当などで、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反という主張も、実際は名誉毀損罪の成立を争うものにすぎず、ほかの主張も上告の理由にあたらないとした。

ただ、記録を見ると被告人の行為は権利を行使したものとは認められないため、恐喝罪を認めた二審の結論は正しいとした。

二審は検事への自白と警察での苦痛との関係を十分に調べずに証拠にしたので、審理が尽くされていない。そのため判決を取り消し、審理をやり直させた。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

憲法違反という主張は前提を欠くとして、被告人側の不服を退けた。

そのほかの上告の理由は法律が認める上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不服にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

事情をくんで刑を軽くするかどうかは二審が決めることであり、被告人側の訴えを退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で決定した。

売主本人の話や証人Ｄの証言は信用できないという主張は、証拠の選び方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

どの証拠を採用するかは二審の裁判所が決めることで、それへの不満は上告の正式な理由にならないとした。

買主は事情をよく知っていたのに持ち主を調べなかった。だから不注意がないとはいえず、即時取得は成り立たないとした二審の判断は正しいとした。

甲府簡易裁判所は法律で定められた裁判所なので、その裁判官が自宅など建物の外で裁判事務をしても憲法違反ではない。

憲法25条違反の主張は実際には違法性を否定する独自の意見で、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら改正前の刑で裁いて、被告人を罰金100円とした。