小谷 勝重

訴訟費用は実際にかかった証人の旅費などの全額で、記録から簡単に計算できる。判決で額を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

全文には主文しか載っておらず、退けた理由は示されていない。

職権で取り消すべき事情がないと判断した理由を判決に書く必要はなく、理由がないのが明らかな上告は弁論なしで退けられるとして、申立てを退けた。

どちらも特別抗告を認める理由（憲法違反など）に当たらないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

法廷で調べた書類はどの書類か明確なら一つずつ記録に書く必要はなく、今回も調べたことは明らかだとして上告を退けた。

判決の後に統制価格を決めた大臣の告示が廃止されても、法律上の「刑の廃止」にはあたらないので免訴にはならないとし、申立てを退けた。

憲法は、裁判所が必要と認めない人まで証人として呼ぶよう求めてはいないので、憲法違反でもないとして、上告を退けた。

そのため、もっぱら裁判を遅らせる目的の申立てと見るほかなく、刑事訴訟法24条に基づき、申立てをされた裁判官自身で退けた。

Ｃ、Ｄは担当の仕事で便宜を図ったお礼だと知ってお金を受け取ったので、収賄罪になるとした。そのほかの主張もすべて退け、どの上告も棄却した。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

違いは仲間との相談を窃盗の共謀とみるかどうかだけで、裁判の経過からみても被告人が反論する機会を奪われたとはいえない。

今回の抗告は、憲法の名を借りて手続上の法律違反を主張しているだけで、この要件を満たさないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

二審が証人申請を必要ないとして退けても憲法違反にはならないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

古い鑑定書の死因の記載は、専門家が調べた事実をもとにした推測で、ただの想像ではない。他の証拠と合わせて死因を認めたのは正しいとした。

このため、2人の上告をいずれも退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

「昭和22年10月中」のような書き方でも犯行は特定できるとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして上告を退けた。

以上から、弁護人の主張はどちらも理由がないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

裁判官全員一致の結論だ。

憲法違反という主張も、中身は事実の認定への不満にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとして、申立てを退けた。