主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.01.31 大法廷 判決 | 弁護人が欠席したままの公判 明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.31 大法廷 判決 | 連続犯の廃止と法廷での自白 その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項が禁じる「本人の自白だけで有罪にする」場合の自白にあたらない。これは最高裁のこれまでの判例のとおりで、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.31 大法廷 判決 | 占領期の物資在庫調査令と罰則 高裁に出した上告の主張を最高裁での主張としてそのまま使うことは許されないとして、その部分には判断を示さなかった。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.31 大法廷 判決 | 盗品と知っていたかの自白と補強証拠 客観的な事実を示す証拠が二審の法廷での被告人の自白であっても、同じように考えられる。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.27 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告の理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 家屋明渡し請求の上告 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとして、上告の理由の中身は調べなかった。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 貸金請求の上告と特例法による審理範囲 法令の解釈に関する重要な主張も含まないので、主張の中身は調べないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 建物一部明渡しの上告と特例法 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないため、上告の理由の中身は調べないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 物品代金請求の上告を調べず退けた例 法令の解釈についての重要な主張も含まないため、上告の理由の中身は調べないとした。裁判官全員の一致した意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 「過渡金請求」事件の上告棄却 そのため、上告の理由の中身は調べず、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 賃貸借の存続と強制執行への異議 その他の主張は、当時の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないので、審理しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 建物返還請求と事実認定への不服 そのような批判は最高裁に上告できる理由にはならないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 調停申立て中の訴訟を止める義務 上告した側と代理人は正しく呼び出されたのに出頭しなかったので、二審の手続に違法はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 建物の所有権移転登記を求めた訴え この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 保証金の返還を求めた裁判 上告した側の主張は、高裁に任されている証拠の選び方や事実の認め方を批判するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 価格統制の廃止後の処罰 統制がなくなっても、廃止前の違反行為は処罰を免れないという大法廷の先例どおりとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 統制価格の廃止と免訴の求め 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 判決 | 塩さけの価格統制廃止と処罰 そのような主張は再上告が認められる理由にならないと、最高裁の大法廷判決がすでに示している。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 決定 | 押収物の換価決定への最高裁抗告 今回の抗告は、そのように特に認められた場合に当たらないことがはっきりしている。そのため抗告を退けた。裁判官全員が一致した意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.01.26 第二小法廷 決定 | 最高裁に不服を申し立てられる範囲 この判断は、裁判官全員が一致した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。