小谷 勝重

刑の重さが不当だという主張や事実認定の誤りの主張は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では最高裁に上告できる理由にならないとした。

上告を退け、二審の判決が確定した。裁判官全員が同じ意見だった。

一審が手助けと認めた事実を二審が共犯と認め、より重い刑にする場合でも、判決でその理由を特に説明する必要はないとした。

控訴審が判断しなかったとしても結論は変わらず、憲法違反の問題も生じない。事実誤認の主張は上告の理由にならない。

裁判所が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、2人の上告を退けた。

そのほかの主張は、実際には事実誤認や訴訟手続違反の主張で上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。

最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

刑事訴訟法411条は上告の理由を定めたものではない。最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消せる場合を定めたもので、この事件ではそれを使う事情もないとした。

被告人と弁護人の主張はどちらも405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。

411条は上告の理由ではなく、裁判所が自分の判断で破棄できる場合を定めたものだと述べた。今回の主張はどちらにも当たらないとした。

被告人本人の書面は提出期限を過ぎていたため判断しなかった。最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入し、裁判費用は被告人の負担とした。

今回の抗告はその場合にあたらないことが明らかで、ルールに合わない申立てだとして退けた。裁判官全員の一致した意見だ。

その他の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

誰が誰にどんなけがをさせたかや、各人の役割、共謀の日時・場所を一つずつ判決に書く必要はないとした。

事実の認定が誤っているという主張、寛大な処分を求める主張、関係者への誘導尋問を理由に証拠の採用を争う主張は、いずれも上告の理由にならないとした。

執行猶予を付けてほしいという訴えは、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとした。