小谷 勝重

裁判所が会社の関係社員の作成だと確信でき、被告人も証拠とすることに異議を唱えなかった以上、証拠として使ってよい。

拷問の事実は記録から分からず、問題の警察の供述記録は有罪の証拠に使われていない。被告人の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならない。

被告人が求めたときだけ供述者に尋問する機会を与えればよく、本件では求めていない。強盗致死罪なので殺意の認定はいらないとして、不服を退けた。

読めない文字や別人の名前、「山永」「岩永繁」などの票、名前の欄の外に余計なことを書いた票は、無効と判断した高裁の結論が正しいとした。

表紙の開廷日欄や弁護人の出頭届などから10月28日に開かれたことがはっきり分かるので、この記録は証拠として使えるとした。

本件は強姦罪と強盗罪の二つの罪として扱うべきだ。強姦罪は告訴が取り消されていた可能性もある。そのため二審判決を取り消し、東京高裁でやり直させた。

強盗に使うために包丁などを買い、それを持って現場近くをうろついた事実は、強盗予備罪にあたるのに十分だとした。

警察での取調べについては、二審は警察での供述を証拠にしていないので、判決を取り消す理由にならないとし、上告を退けた。

死刑さえ残虐な刑罰に当たらない以上、無期懲役も当たらない。刃物所持と強盗殺人未遂は、手段と結果の関係でまとめて一つの罪として扱う「牽連犯」にも当たらない。

強盗を相談して見張りをしたAを強盗の共犯とした判断は正しいとした。証拠の使い方にも法律違反はないとして、上告を退けた。

このため、保釈を退けたこと自体は違法ではなく、理由づけが誤っていても結論は正しいとして、申立てを退けた。

この種の抗告を最高裁にするには憲法違反の主張が必要なため、その要件を欠く不適法な抗告だとした。

勾留状の前に余計な勾引状を出す誤りがあっても、正しい手続で出された勾留状は有効だ。承諾の形で強制的に連れて行くのは違法だが、今回はその形跡がない。

最高裁が自ら二審判決を取り消すべき事情もなく、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

傷は被告人が口を押さえ衣服を引き下げた暴行によるものと明らかで、証人を呼ばなかったことも裁判所の裁量の範囲内だ。

二審判決にある署名は担当裁判官のものと認められる。署名がないという主張は当たらない。

被告人はＡらと強盗を相談して決めており、Ａが人を死傷させたので、被告人に責任を負わせた二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

このため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

死刑そのものは憲法36条の「残虐な刑罰」にあたらないとした。法律の範囲内で決めた刑なら重く感じられても同じで、本件の刑も残虐ではないとして、上告を退けた。

期限後に出された補充書面は、言葉の手直しではなく新しい主張を書いたものなので、判断しないとした。