小谷 勝重

二審が刑を軽くしたのは強盗罪の成立を認めたうえでのことであり、上告の主張は事実認定への非難にすぎず、適法な上告理由ではない。

郵便の報告書の名前は違っていたが、被告人は弁護人と出席し異議も述べなかったので、実際の呼出状は正しい名前で、報告書は書き間違いと認めた。

高等裁判所の公判ではこの始末書をきちんとした手続で調べているので、弁護人の主張には理由がないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告を認める理由にならないとして、上告を退けた。

被告人は盗みを手伝っただけだという主張は、事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

博徒でない人でも、博徒のやり方でない賭博でも、賭博をする癖がある人なら常習賭博と認定できるとした。

二審は寺銭を集めた事実を認めており、利益を得る目的も認めたことは明らかだ。その他の主張にも理由はなく、上告をすべて退けた。

弁護人の主張は、高裁が挙げた証拠を無視するか曲げて解釈したもので、採用できないとした。

罪を犯したと疑う相当な理由があっての拘禁で正当であり、その間の自白を証拠にしても憲法38条に反しない。

住居侵入を罰する趣旨なのに適用条文を書かなかった高裁判決は違法として取り消した。最高裁が自ら判決し、強盗致死罪の刑から死刑を選んだ。

罰金を払えない人の労役場への留置は刑の執行に近いものだ。1日20円の換算は普通の賃金と同じでなくてよく、憲法に違反しない。

3回目の調書は勾留から40日目だが、関係者が30人以上、犯罪事実が9個に及ぶ複雑な事件なので、不当に長い拘束とはいえないとした。

仲介人はどちらの代理人でもなく間に立っただけだという二審の認定は、証拠から認められるとした。催促なしで解除できる特約もなかったとし、売主の上告を退けた。

売主は登記手続きの準備をして申し出たと主張していないため、買主の支払が遅れたことの責任を問うことはできないとした。

二審の判決を取り消し、被告人を懲役6年と罰金1000円とした。罰金額は法改正前の軽いほうの決まりによった。

一審の後に被害を弁償しても、二審は必ず刑を軽くする必要はなく、同じ刑を言い渡しても違法ではない。

そのため今回の申立ては目的をすでに達し、決定を受ける利益がなくなったとして、退けた。

請求を本人に限った判断は、公開の裁判を受ける権利を奪うもので憲法32条・37条に反する。二つの決定を取り消し、簡易裁判所に審理をやり直させた。

少年の身の上の調べ方は法律で制限されていないので、法廷で本人に直接聞く方法でもよい。医師の診察は一審で済んでいたので、二審の手続も違法ではない。

借主の権利が有効か無効か、申立人に対抗できるかも判断する必要はなく、賃貸借の無効の主張に答えなかった二審は正しい。