小谷 勝重

介入権を使っても所有権が当然に会社へ移るわけではなく、取締役に引渡しの義務が生じるだけだ。そのため所有権確認の請求は退け、引渡しの請求は認めた。

議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。

起訴状に住居侵入の事実が書かれていれば罪名などがなくても審理の対象になり、二審がやり直して判断したのも正当だとして、上告を退けた。

新刑事訴訟法411条は上告の理由になる規定ではない。この事件は旧法の手続で裁かれるので、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、再上告を退けた。

記録では被告人が保釈中の別の犯罪で服役中だったようにうかがえ、判決に影響するので、二審判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

日本刀の持ち主である被告人の父が警察への書面で返還を求めないとしていたので、没収は正当だとして上告を退けた。

このような抗告を最高裁に申し立てられると定めた規定はほかにないため、抗告は不適法だ。抗告の費用は申立人が負担する。

ほかに本件のような抗告を最高裁にできると定めた規定もないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人らの負担とした。

それなのに、この証拠だけで政令違反の犯意を認めた高裁の判断は誤りだとして判決を取り消し、札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。

今回の申立てはその特に認められた場合に当たらないことが申立ての内容から明らかだとして、退けた。裁判官全員一致の判断だった。

農地買収の問題は早く決着させる必要がある。改正前の処分には改正法の施行から1か月の猶予もあるので、事実上裁判を受けさせないことにはならず、憲法32条に反しない。

法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。

判決書に書く日付は作成した日であり、言い渡した日ではない。審理終了から言渡しまでの間に作成されたものなので、日付が違っても違法ではないとした。

犯行日時の認定には証拠に基づかない誤りがあるが、判決に影響しない。その他の主張も理由がないとして、上告を退けた。

新しい法律をいつ、どの事件から当てはめるかは法律で決めてよい。新法施行前に起訴された事件に古い法律を使っても違憲ではなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。

当時の食糧不足は差し迫った危険とまではいえず、被告人らは物資に何の権利も持っていなかった。そのため緊急避難にも自救行為にもあたらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

憲法25条は国の政治の目標として生活保障の責任を定めたもので、個々の国民に具体的な権利を与えたものではない。無免許の酒造りを罰する酒税法は合憲だとした。

心神耗弱の主張は、鑑定結果だけでは足りず、学歴や当時の言動から否定した高裁の判断に違法はないとして、上告を退けた。