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小谷 勝重

こたに かつしげ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1960年12月23年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
5,123件うち裁判長 1,036件
個別意見
81件少数意見 36・反対意見 19・補足意見 15・意見 11
大法廷
476件
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担当裁判

5,123件
判決法廷結果本人の立場
1958.07.11 第二小法廷 判決遊技用の競技装置の特許の有効性

営業許可と特許権の侵害は別の問題で、特許のために営業できなくても法の下の平等に反しない。上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1958.07.11 第二小法廷 決定優生保護法による中絶と堕胎罪

最高裁・大審院・高等裁判所の判例がないときに、地方裁判所の判例を持ち出して「判例違反」を主張することはできないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1958.07.11 第二小法廷 判決刑の執行中の勾留日数の算入

前科があると刑を重くする規定は憲法に違反しない。常習性についての被告人側の主張も採用できず、その他の上告は退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1958.07.11 第二小法廷 判決労働争議での坑長らの監禁

多数で取り囲み、威圧して坑長らの自由を奪い監禁した行為は正当な組合活動ではない。上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1958.07.11 第二小法廷 判決森林の盗品と刑法の刑免除規定

このため刑の免除を支持した二審の判断に誤りはないとして、検察の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1958.07.10 大法廷 決定上告理由書の提出期限を定めた規則の合憲性

期限後に出された理由書を後から認める規定はなく、高裁が上告を退けたのは正しいとして、不服申立てを退けた。

大法廷
決定
棄却賛成
1958.07.09 第二小法廷 決定無罪確定後の拘禁への刑事補償

補償を断ったり減らしたりできる法律上の事情は当てはまらないとして、1日400円で計算した。

第二小法廷
決定
その他賛成
1958.07.09 第二小法廷 決定踏切の遮断機が上がっていたことと例外

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1958.07.09 大法廷 判決酒の帳簿の記載事項を命令に任せる規定

判例違反などのほかの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.07.07 第二小法廷 決定村の助役による災害補助金の水増し申請

申請書を作る権限は村長だけにあるが、助役も村長と共謀していれば、刑法65条により罪が成り立つとした。申請書の使用や詐欺は、権限がなくても成り立つとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1958.07.07 第二小法廷 決定詐欺か窃盗かが争われた事件

被告人の行為を窃盗罪とした高裁の判断は正しいとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1958.07.04 第二小法廷 判決約束手形金の請求と事実認定への不服

裁判官全員一致の判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1958.07.04 第二小法廷 判決立会人の点検なしの開票と選挙無効

開票以後の違反も選挙無効の原因になる。不公正の入り込みを否定できない違反があった場合は、当選人を差し替えるだけの処理(当選無効)では済まない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1958.07.02 大法廷 決定傷害致死事件の上告棄却判決の訂正申立て

この決定は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

大法廷
決定
棄却賛成
1958.07.02 第二小法廷 決定郵便法違反教唆事件の勾留の理由

以上の理由で、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1958.07.02 第二小法廷 決定投票用紙の持ち出しと窃盗罪

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1958.07.02 大法廷 決定威力業務妨害事件の判決訂正申立

その意味は判決の前後の文脈から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。

大法廷
決定
棄却賛成
1958.07.02 大法廷 判決控訴審が調べ直さずに実刑にした判決

「軽すぎる」と「重すぎる」は、どちらも刑が不当だという主張だ。両方の言い分を正しいとした二審の説明も、筋が通らないとはいえない。

大法廷
判決
棄却賛成
1958.06.27 第二小法廷 判決又貸しの借主との直接の賃貸借

二審の判断は賃料などの条件がはっきりしており理由も足りている。「弁論の全趣旨」の中身を具体的に示す必要もないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1958.06.27 第二小法廷 判決登記名義人を相手にした農地買収の効力

Bの請求には買収の取り消しを求める趣旨も含まれ、裁判を起こせる期間も守られているので、その点を審理し直させるため、事件を高等裁判所に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成

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