小谷 勝重

契約は一時的に使うためのものではなく、更新を断る正当な理由もないとした二審の判断は相当だとして、地主らの上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。

差押えの途中で保管を断り、代わりの品を差し出したことは適法な提供だ。担当職員は始めた差押えをやめ、代わりの品を差し押さえるべきだとした。

このため会社の上告を退けた。

課税処分を当然に無効とはいえないとした二審の判断は正しいとして、納税者側の上告を退けた。

ただ、秘密の帳簿を作り正式な帳簿に書かない行為は、廃止前に「不正の行為で税を逃れようとした」罪にあたり、同じ罰則で処罰できるため、上告を退けた。

行為の時に標示が残っていなければ、仮処分を知りながら決定に反して家を建てても、この罪にはあたらない。

起訴されていれば面会制限の規定はもう使えず、起訴されていなければ釈放されているはずなので、原決定を取り消す意味はないとして抗告を棄却した。

このため、被告人の行為を監禁罪にあたるとした二審の判断は正しいとした。

無謀な運転と人を死なせたことは別の事実であり、それぞれ独立した犯罪で、一つの行為として扱う関係にもないとした。

商人が、木材取引をして融通手形を交換してきた取引相手に、資金繰りの便宜のために融通手形を振り出すことは、商売に関する行為にあたる。

合意で解消したことや脅されたことを示す証拠は信用できないとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

法律が判決に求める「理由」は、結論を導く理由のことだ。証拠を採用した、または退けたわけまで一つ一つ書く必要はないとして、上告を退けた。

一審・二審の判決を取り消して懲役3月・執行猶予2年、罰金30万円を言い渡し、軍票を没収し、外為法違反については無罪とした。

同じような犯罪者の間で処罰が違ったり、一部の人が起訴されなかったりしても、憲法14条違反にはならないとし、過去の最高裁判例を示した。

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして取り消した。この農地が近く使い道を変えるのがふさわしい農地にあたるかを審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

関税法違反（無免許輸入の未遂）の部分は独立した判断で問題がないとして、被告人の上告を退けた。

申立人は憲法違反というが、実質は期限切れで退けたのが違法だという法令違反の主張にすぎず、その場合に当たらない。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、2人の上告をどちらも退けた。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。