小谷 勝重

会社側の言い分は、どれも二審の事実の認め方を非難するだけのものだとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

有罪とした判決を取り消し、被告人3人を免訴（有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること）とした。裁判官全員が一致した意見だった。

憲法37条2項は、被告人が申請した証人を裁判所が必ず調べなければならないという意味ではない。そのほかの主張も事実誤認などで、上告の理由にあたらない。

1957年10月9日の大法廷の2つの判決と同じ考え方に立つとし、弁護人の主張については判断しなかった。

このため最高裁は、弁護人の主張を検討しないまま、自分で調べて一審・二審の判決を取り消した。そのうえで、二人を免訴とした（有罪か無罪かを決めずに裁判を打ち切ること）。

これは「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」にあたる。最高裁は大法廷判決に従って下級審の判決を取り消し、2人を免訴とした。

土地の賃貸借は一時的な使用のためのもので借地法の更新の規定は適用されず、期間満了で終わったとした二審の判断は正当で、明渡請求は権利の濫用にも当たらない。

談合の事実は相手方の供述でも裏付けられている。談合金の計算方法のような内心の事情は、自白だけで認定してよい。上告を退けた。

裁判官全員の一致による判断だ。

その他の主張は、証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

買収計画が無効だという主張は、退けた決定を取り消す理由にはならないとし、上告を棄却した。

未墾地かどうかは登記簿上の地目ではなく今の状態で判断する。また、所有者が問題視した畑はこの土地の区域外で、今回の買収には関係しないとした。

Dが、支払いの延期に同意するという書面までEから受け取っていたことも、その裏付けになるとした。

そのほかの主張は、二審が決める事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

二審は、電信送金が早く確実に送るための仕組みだという理由だけで判断した。基本の契約の中身も、送金を頼んだ人の意思も調べておらず、審理が足りなかった。

弁護人が挙げた判例はこの事件には当てはまらず、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。

このため申立ては法律上許されないとして門前払い（却下）し、費用は申立人らの負担とした。

上告にかかった費用は上告した人が負担するとし、裁判官全員が同じ意見だった。

上告を退け、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。