主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 調停で決めた家屋明渡しと生存権 高等裁判所は申立人の主張にきちんと判断を示していた。特別上告の手続を定めた規定が憲法に反するという主張も、この事件には当てはまらないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 拾った現金の横領と事実誤認 目撃証言は風向きや距離から見て信用しにくく、友人の証言にも作り話の疑いがあるため、重大な事実誤認の疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 米の供出義務違反と生存権 その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 学校の建物の賃貸借と更新拒絶の正当な理由 学校が校舎を取り戻す必要があり、そのために期間を決め、前もって何度も伝えていた。だから借りる側は損害が大きいことを理由に明渡しを拒めないとして、借りる側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 工場抵当の目録に載らない機械の所有権 ポンプには競売の差押えの効力が及ばないので、持ち主から買った会社が有効に所有権を得たと判断し、競売で買った人の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 庭石の競落と占有改定による即時取得 二審は、競落人がどのような形で物を受け取ったのかを十分に調べずに所有権の取得を認めており、違法だ。最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるために広島高等裁判所へ差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.12.27 第二小法廷 判決 | 自ら調べずに無罪を有罪にした控訴審 弁護人の主張を検討するまでもなく二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1957.12.25 大法廷 判決 | 区画整理の換地と土地台帳の面積 道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.12.25 第二小法廷 判決 | 鳥取大火後の区画整理と異議申立て 県の公報は縦覧期間の前に発送されており、告示は適法だとした。また、異議申立てを取り下げる手続に民事訴訟法の決まりは当てはまらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.25 大法廷 判決 | 外国人の出国手続と勾留日数の算入 被告人Bの上告は退けた。被告人Aについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。 意見小谷勝重の意見 垂水克己判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も意見 憲法22条2項は日本国民だけを対象にしているが、外国人にも同じように出国の自由を保障するのが憲法の考え方だとした。証印の規定は当然に必要な手続にすぎず、「公共の福祉」を持ち出して人権を制限したものと考えるべきではないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1957.12.23 第二小法廷 決定 | 蓄音器やラジオの箱と物品税 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 確定判決へのやり直しの訴え 裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 却下 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 不動産の登記抹消と特別上告 そのような主張は特別上告の理由として認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 土地売買の解除と代金を先に払う特約 以上から、買主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 鉱山設備の売買と役所の承認の条件 承認前に3万円を払ったことやDの電報も、契約の中身を変えるものではない。そのため、所有権が移ったことを前提とする請求は認められない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 漁業会に預けた塩蔵鱒の代金 代金はおそくとも2か月後などに支払うという慣習に従う約束があり、漁業会は残りの代金の支払も約束していたので、支払を命じた判断は正しい。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 住居侵入罪の罰金上限を超えた略式命令 罰金を払いきれないときは、250円を1日として計算した日数、労役場に留置するとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 奄美の本土復帰と密輸出入の罪 一審と二審の有罪判決をそのままにすると著しく正義に反するとして取り消し、裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 奄美方面への密輸と後の法令改正 1人の食糧管理法違反は最高裁がみずから罰金2000円とし、押収した米を売ったお金1188円を取り上げた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1957.12.20 第二小法廷 判決 | 話し合いで決めた無尽の落札の効力 そのため、この合意に落札の効力はないとした二審の判断は正しいとして、会社の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。