小谷 勝重

同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。

裁判官が代わりを務める場合に、地域の住民に知らせる手続をとることは法律が求めていないとした。

逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、特別上告ができる場合（旧民事訴訟法409条の2）に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

証人Ｂの証言の記録は、人をだました方法についての自白を裏づける証拠になりうるので、裏づけがないことを前提とする憲法違反の主張は成り立たない。

二審が合併決定の適否を判断したのは不要な判断であり、結論に影響しないので、住民の上告を退けた。

犯行の動機を示すとされた証言は人から聞いた話であり、証拠に使えるかを慎重に調べるべきなのに、二審はそれを怠ったとした。

どの事項がこれに当たるかは、法律が裁判所の規則に任せているとした。事実の認定や刑の重さへの不服も、上告できる理由に当たらないとした。

記事の内容が真実であることを証明する責任についての高裁の判断も正しいとして、上告を退けた。

複数の行為を一つの罪とみるべきだという主張や、事実認定・刑の重さへの不服は、上告できる理由に当たらないとした。

特別調達庁は国の行政機関に準じ、その事務は公務にあたる。被告人は法令に基づいて雇われ、支払事務を担当していたので公務員にあたる。

事実の誤りや刑の重さの主張も上告の理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

心神耗弱の主張を認めなかった二審の判断に違法はないとし、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

憲法違反をいう主張も、実際は法律違反や事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

主張の第一点・第二点は、それぞれ最高裁の過去の判断に照らして理由がないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

判例違反の主張は中身が事実誤認の主張であり、刑が重すぎるという主張とともに上告の理由にならないとした。

この部分の二審判決を取り消して一審の判断を正しいと認め、その他の部分の上告は退けた。

訴える利益がない以上、県議会の議決が違法かどうかは判断する必要がなく、結論に影響しない。住民たちの上告を退けた。