小谷 勝重

自分や代理人のせいではない事情で上訴できなかったという弁護人の主張にも実質的な理由がないことは、原審の判断から分かるとして、特別抗告を退けた。

被告人が公務員であることは二審判決から明らかであり、記録を見ても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情はないとした。

二審の説明はやや不十分だが、借りた側の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、採用できないとした。

そのため、その後のC1への売渡しとC2を相手とする売渡し計画は当然無効であり、二審の判断は正しいとして、知事側の上告を退けた。

憲法違反だという主張は、中身は法律の使い方が間違っているという主張にすぎず、正式な憲法違反の主張とは認めなかった。

そのほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さなどの不満で、上告の理由にならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため福岡高等裁判所に差し戻した。

無効にすると、その弁護士を信じて任せた当事者が思わぬ損害を受けるからだ。使う側の人たちは異議を言っていなかったので上告を退けた。

やり直し後の二審は死亡時刻の推定を解剖結果だけにもとづいて行っており、取消し判決の判断に反していないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため、この調停の取り決めは公序良俗に反するものではないとした。

ただ、この誤りを正すと被告人に不利な処罰になることが明らかなので、職権で二審の判決を取り消すことはしないとした。

記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

二審の説明は不親切で不正確だが、結論は正しいとした。

同じ理由から、免訴判決への控訴を退けた二審判決に対しても、無罪を主張して上告することは許されない。

裁判官が代わりを務める場合に、地域の住民に知らせる手続をとることは法律が求めていないとした。

逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

そのため、特別上告ができる場合（旧民事訴訟法409条の2）に当たらないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。