小谷 勝重

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

これは最高裁大法廷のこれまでの判例の考え方からも明らかだとし、二審の判断を正しいと認めた。

そのため異議申立ては不適法だとして退け、申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

そのほかの主張は、憲法違反と言う部分も実質は裁判手続の違反の主張にすぎず、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

二審の判決も同じ考え方に立っており、メンバーらが引いた判例はこの事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

そのほかの不服は、最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審判決のうち2人が負けた部分を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。

公益事業令は占領期の命令で、法律で存続させる手当てがないまま1952年10月24日で効力を失い、刑が廃止されたことになる。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。

そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切り、刑を科さない）。

その部分を除いても、一審の判決が挙げたほかの証拠で犯罪の事実を認めることができるとした。

検乙第2号証については、前の控訴審は事実を証明するのに足りないと暗に判断していたとみた高裁の判断も正しいとした。

買い手は正式に呼び出された口頭弁論の日に欠席し、その場で判決言渡しの日が告げられた。この告知は欠席した買い手にも効力があり、改めて呼出状を送る必要はない。

そのため引渡しの請求は認められない。二審には誤りがあるが結論は正しいとして、借地人の上告を退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき上告理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

そのほかの主張は、証拠の評価や事実認定への不満か、二審で言っていない仮定の話なので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

売主が買主の自分で住む目的を知っていただけでは、同居の承諾が契約の重要な部分になったとはいえず、買主側の上告を退けた。

そのほかの不服の理由は、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

図面がなく範囲を正確に知ることができなくても、分筆前の地番でも、それだけで計画は違法にならないとした。