中村 恭

このため特許庁の判断に誤りはないとして、取消しを求める請求を退けた。

以前の発明は容器を台車に載せたまま処理するので、取鍋を台車の外へ移すローラー設備を設ける動機もないとした。

会社が出した論文や社内資料は、規則正しい凹凸を使うなど発明とは別のもので、実際に作れたことの裏付けにはならないとした。

控訴審で新たに出された主張は時機に後れたとはいえないので審理したが、どれも理由がない。控訴を棄却した。

公報の装置も左右から見やすくして情報を示す点で用途が同じで、特許庁が簡単に作れたと判断したことに誤りはないとして、請求を退けた。

骨の位置、目・鼻・歯の形などの違いは、時と場所を変えて見る買い手には見分けにくい小さな差だ。そのため、どこの商品か取り違えるおそれがあるとした。

1つの出願は全体で特許を認めるか拒絶するかを決めるので、請求項1が拒絶されれば、請求項2を判断しなくても違法ではないとした。

その守る働きは持ち運び型でも据え置き型でも同じであり、発明の効果も予想を超えないとして、メーカーの請求を退けた。

先の発明に知られた技術を組み合わせるのは簡単に思いつける。手続も、特許を認めない理由を途中で変えておらず違法ではないとして、請求を退けた。

両者は同じ自販機の分野で衛生という課題も共通する。撹拌具の洗浄とは時期も範囲も重ならず、組み合わせの妨げにならない。

販売数量や広告費の証拠がなく販売期間も短いため、容器や包装が同社の商品の目印として広く知られたとはいえない。

賠償額は売上約10億5750万円に使用料率10％と画像の寄与1％を掛けて算出し、代表者個人の責任は具体的な関与の立証がないとして否定した。

限定した以上、出願人の内心の意図や拒絶回避の必要性を問わず、後から反対の主張をするのは禁反言の考え方により許されないとした。

卸売業者に通販会社を代理する権限は認められず、直接の契約もないため、在庫処分の合意や承諾はなかったとして、製造会社の請求を退けた。

引継ぎ会社のソフトも米国の会社の著作権等を侵害するとして、差止めと約5826万円の賠償を命じ、引継ぎ会社の商標権行使は権利の濫用とした。

所蔵や貸与は内容を変えず、著者名を改めて示さなくても慣行に反しないので人格的な権利の侵害はない。一般の不法行為にも当たらないとした。

応訴のために払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。

取引先が支払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とあわせて支払うよう命じた。

払いすぎは2000万円で、被告の負担分は1400万円と算定し、請求額の1225万円全額の返還を命じた。

他社製の代替技術が多く、競合他社は発明なしで同様のサービスができたので、独占による上乗せ売上は認められない。