環 昌一

この地位の担保も民法504条の担保に含まれ、貸主には担保を守る義務の違反があるとした。

こうした処分は、特別抗告の対象となる決定や命令にはあたらないと判断した。

所得税法施行令の売買回数に関する規定は不明確とはいえないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

弁護人だった人の報酬は、各審級の判決が言い渡された時点を基準に計算するとした高裁の判断も正当とした。

重大な事実の誤りを見逃した二審判決は著しく正義に反するとして全部取り消し、広島高裁に審理を差し戻した。

加害車が複数でも、持ち主の1人の自賠責保険から損害の埋め合わせを受けられるなら、保障金は請求できない。

重い症状の子への酸素投与は命を守るためやむを得ず、命を保ちつつ発症や失明への進行を防ぐ適切な方法は、当時まだ開発されていなかった。

同じ考え方で異議申立てを退けた東京高裁の判断は相当だとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

同じ趣旨の二審の判断は正しく、その誤りを前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

罰金を払えないときの労役場留置は、1日2000円の換算とした。裁判官全員一致の判断だった。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反などの主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。

この点は最高裁の過去の判例のとおりであり、今すぐ変更すべきものとは思われないとした。

任意性の調査は証拠調べの前に限られず、調べた後に証明力を評価するときに行ってもよい。

二審・一審の該当部分を破棄し、公務執行妨害罪で懲役3月と懲役1月、ともに執行猶予1年とした。

上告の理由は、二審判決を正しく理解していないか独自の見解によるもので、採用できないとした。

迅速な裁判を受ける権利の侵害などその他の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この期間の損害金を認めた部分について二審判決を破棄し一審判決も取り消して請求を退け、他の上告は退けた。

いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

何も調べずに控訴の期限を過ぎたのは重大な怠慢で、公示送達だったからといって本人の責任でないとはいえない。