環 昌一

1条の行為にどの程度の刑を定めるかは立法政策の問題で、憲法違反かどうかの問題ではない。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由にあたらないとした。

逮捕、捜索、差押えの手続に違法はないとした二審は正当だ。事実誤認や刑の重さの主張は、適法な上告理由にあたらない。

選挙運動の支出には、最終的な支払先への支払だけでなく、将来の費用にあてるため運動者に金銭を渡す行為も含まれるとした。

写真家の同意がない限り、作成と発行は著作者人格権の侵害だとして二審判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

運送人が引用した過去の判例は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

Ｂ１は大株主で影響力も小さくなく、阻止が不可能とは即断できないとして高裁に差し戻した。Ｂ２への上告は退けた。

憲法37条違反の主張も、証人に質問する権利を妨げられた形跡がなく前提を欠くとした。

残忍で非道な犯行であり、同種・類似の非行歴や前科もあることから、死刑はやむを得ないと認めた。

申立人は憲法違反をいうが、実質は高裁の決定の単なる法令違反の主張にすぎず、認められた場合にあたらないとした。

本件では飲酒量や体内のアルコール量について防御が尽くされており、変更手続なしの認定でも防御の権利を不当に制限しないとした。

掲示が仮に違法でも、そのことからただちにポスターが罪の対象として保護されなくなるとはいえないとした。

そのため、税負担を理由に附則8項の憲法違反をいう主張は前提を欠く。その他の上告理由も採用せず、二審の判断を正当とした。

差押えの通知と同時に届いた場合も勝訴判決は得られるとし、二審を破棄して原告の請求を全部認めた。

管長の罷免を有効とした二審の判断を正当とし、宗派と寺への上告を棄却した。他の3名への上告は、上告理由の記載がなく不適法として却下した。

220日のうち108日は別の事件の分と重複し、被告人に不当な利益を与える。二審当時は違法でなくても、取り消すべきだとした。

憲法違反の主張を含む残りの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとした。

動機や執拗で残忍な殺害方法、結果の重大さ等から責任は重く、主導役でないAの反省を考慮しても特に軽くできないとした。

誰にでも及ぶ「許可なしに輸入できない」という制約が、通知によって特定の申告者への具体的な制約に変わったとして、反対意見を退けた。

モルタルを削った本件でも、穴を開けられず逃走できなかったが、実行の着手を認めた二審の判断は正当だとした。