沢田 竹治郎

記録をくわしく調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

被告人BとCの側の憲法違反の主張は、これまでの多くの判例が示すとおり理由がないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

事実の認定が誤っているという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分の判断で元の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

言い分を書き取った書面でも、法律の要件を満たすか、被告人側が同意すれば証拠に使える。そのため不服を退けた。

不服申立てで執行を止めるかどうかは、法律で手続を定める国会が政策として決めることだとした。その他の主張は法律の解釈への非難にすぎず、適法な理由にならないとした。

違反の後に価格を定める告示がなくなっても、刑罰は消えない。その他の主張も事実認定を争うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

使った後に同じ額を返しても追徴を免れないことは最高裁の判例が示しており、この判例を変える必要はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

押収が適法である理由は罪となる事実ではないので、判決理由に書かなくても判決に不備はないとし、上告を退けた。

旧刑事訴訟法の控訴審は事件を一から審理し直すものなので、二審の判断が一審と違っても当然であり、違法ではないとした。

憲法違反という主張は実際には手続きの誤りの主張にすぎず、ピストルが国のものだという主張も二審が認めた事実に基づかないとして、上告を退けた。

今回の判決は、没収の物が被告人以外の人のものではないと判断していることが、文面から容易に分かるので、違法ではない。

日本に住む朝鮮人が日本の裁判を受けることは刑法から明らかだ。弁護人の主張も実際は刑の重さへの不満にすぎない。

そのため強盗罪を当てはめた二審の判断は正しいとして上告を退け、勾留されていた日数のうち700日を刑に算入した。

供述が強制によるという証拠はなく、その他の主張も法令違反や事実誤認の主張にすぎないとして、上告を退けた。

そのため、仮受取書を作る人も印紙税を納めなければならないとし、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

上告を棄却し、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。

県の指示に背き、権限なく指定外の人に物資を配った以上、その意思がなかったとはいえない。助役も物資を預かる立場だったので共犯になる。

死刑そのものは憲法36条が禁じる残虐な刑罰に当たらないという大法廷の判例に従い、上告を退けた。