岩田 誠

申立人は、民事訴訟の手続で会社に対し押収物についての権利を主張できる。

契約が有効に続くとしても、仮の土地に使用部分の指定がなければ明渡しを求めうるので、この点も審理すべきだ。

ただ二審の刑は一審の刑と実質的に差がなく、取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。

こうした事情のもとでは、供託金を受け取ったことだけで、所有者が賃貸を承認したとは解せない。

賃借権の届出をしていても、施行者の指定がなければ、仮換地を実際に使えないことに変わりはない。

5人だけを相手方に控訴を退けた二審の判断は正当で、事実認定への不服も理由がないとして、上告を棄却した。

決定文は結論だけを示しており、理由は書かれていない。

建物の売買で家主が代わると、敷金はまず前の家主への未払い家賃に当然充てられ、残額についてだけ権利と義務が新しい家主に移る。

不特定多数に見せられると知りながら貸した本件で、手助けの罪を認めた二審の判断は相当だとした。

そのため、この抗告は刑事訴訟法433条1項の要件を欠き、不適法だと判断した。

二審が確定した事実では文言と異なる解釈は認められないとして、二審判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

役員の地位とは別に住職の地位だけの確認を求めるのは、宗教上の地位の確認にすぎず、法律上の権利関係の確認ではないので、訴えを却下した二審を正当とした。

その他の主張は、実質は刑の重さへの不満や事実誤認などで、上告の理由にあたらないとした。

だが担保の一部が第三者の物なら、その第三者の期待が優先する。次順位者はもともと権利を引き継げず、放棄されても不利益はないので、全額を受け取れる。

もう一つの憲法違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、特別上告の理由に当たらないとした。

その他の罪についての被告人の上告は、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして退けた。

刑が重すぎるという主張は適法な上告理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

「カナせトミオ」の票を補助参加人の有効票と認めなかった判断も正当とし、上告を退けた。

宅地建物取引業法17条は報酬額の上限の定めで、報酬を請求できる根拠にはならない。

遺言執行者の名義書換えは遺言の目的に必要な行為で、株式は設立中の財団Eのものとなり、相続人らは権利を失った。