岩田 誠

登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。

裁判を起こせる期間は裁決書を受け取った昭和38年1月13日から3か月だとした二審の判断を、正当だとした。

決定の書面が被告人と弁護人に別の日に届いた場合、期間は被告人本人に届いた時から数え始める。

違憲の主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、執行が不法行為なら終了後に賠償を請求できるとした二審に違法はないとした。

高裁が適法に確定した事実のもとでは、被告人を出納責任者とした判断は正当だとした。

二審はこれらを十分に調べずに結論を出したので誤りだとして、買主が敗れた部分を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。

建物などの明渡しは、破産者の物になった時期で訴える相手が変わるため、時期を確かめるよう一審に差し戻した。別の共同所有者の上告は退けた。

事後に不服申立ての道があれば、事前に言い分を述べる機会がなくても没取決定は違憲とは認められないとした。

Ｂ１の登記は現在の実際の権利関係に合っていて有効なので、その登記も前のＢ２の登記も抹消を求めることはできない。

二審判決の主文は、図面の基点と鑑定結果で各地点を十分特定できるため不明確ではなく、事実認定にも違法はないとした。

二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。

Aの証言は客観的証拠に照らし信用性に疑いがあり、十分検討せず横領を認めた二審には審理不尽の違法があるとした。

偽証は証言全体に及び本質部分に関わり、その証言は二審の判断で極めて重要な証拠だったとした。

4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。

二審の法解釈は誤りだが、買主は代理と知りえずE社との契約を主張しており、売主側の請求は認められないとして上告を退けた。

死亡分まで調停に含めるには、死亡がほぼ避けられないと予想していたなどの特別の事情が必要だとして、慰謝料の部分を高裁に差し戻した。

特許庁の手続以来争われてきた無効の理由については、裁判で新たな主張や証拠を追加できる。

ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。

弁護人の主張には理由がないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、上告理由に当たらないとして退けた。