山田 作之助

これを見落として重ねて罰金を科した命令は明らかに違法で、被告人にも不利益だと判断した。

業務に就いていることは憲法14条の「社会的身分」に当たらないとした。刑の重さへの不服は、上告の理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

法令の解釈や適用の誤り、過去の判例への違反があるという上告側の主張は、独自の見解だとして採用しなかった。

記入によって国民の権利や義務を新たに作ったり、その範囲を確認したりする性質はないとした。

正しい謄本を届けた2回目のときに初めて送達と告知があったとし、同じ趣旨の高裁の判断を相当とした。

高裁は上告として扱うべきなのに控訴審として判決したのは誤りだとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

買主が代金を差し出し、受取りを拒まれた時に所有権が移ったと判断した。賃貸借が続いているという主張も前提を欠くとした。

その他の請求についての上告は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならないとして退けた。

この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。

理由を書かせるのは、いいかげんな更正を防ぎ公正さを保つためでもあり、納税者が理由を推測できるかどうかは関係がない。

借主側が時効の完成を知りながら返還を約束したとの二審の認定は是認でき、他の不服も採用できないとした。

公文書には法令だけでなく内規や慣例による権限で職務上作る文書も含まれる。農業委員会が慣行で出していた本件の証明書も公文書に当たる。

実質的には請求を退ける決定があったといえ、証拠調べのための再開も不要で、判決に影響しないとした。

この判断は下級裁判所を拘束し、反対の判断は許されない。二審の考え方も同じ趣旨であり、裁判所法4条の解釈に誤りはないとした。

数年前に精神の病気にかかっていても、犯行当時の精神状態の判断は二審の権限で、専門医の鑑定なしに異常なしとしても違法ではないとした。

請求は録音者の権利に基づくものなので、示すのは録音者の名で足り、作曲者や歌手などの氏名までは不要だとして、二審判決を変更した。

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

路上に単に捨てたのではなく、労務者たちに声をかけてまき、拾わせたのだから、たばこの「頒布（配布）」にあたるとした。