鈴木 勇

弁護人が自ら許可を求め、裁判長が許可を与えても弁護権の制限にはならない。記録に「許可を得て」とあるだけでは不当な制限といえない。

本来の起訴内容を認めれば足り、予備の起訴内容に無罪を言い渡す必要も理由で説明する必要もないとして、控訴を退けた。

仮に勾留が不当でも、その間に検察官が第三者3人から聞き取った調書に影響したとは認められず、判決を左右しないとして、弁護側のこの主張を退けた。

本件は刑が廃止された場合にあたるため、改正後の法律を適用し、無罪の判決を取り消したうえで、有罪無罪を決めずに裁判を打ち切る免訴とした。

次の裁判の日に尋問の記録を読み聞かされても、被告人も弁護人も手続に異議を述べなかったため違法は解消され、記録を証拠にしたのは正当だ。

本件では原本に供述者の署名と押印があり、写しも原本を正確に写したものと認められるので、原審の手続に違法はない。

他の証拠を調べる前に自白の書面の取調べを請求したのは違法だが、実際に調べた順序は正しく、被告人側も異議がないと述べたため、違法は解消された。

起訴状の届け方に誤りがあっても、法定の2か月以内に本人が実際に受け取れば、その時に有効に届いたといえる。本人も受領を認めており、起訴は有効だ。

前の判決の有罪部分を取り消し、残る衣類などの窃盗2件について、前科による刑の加重もして懲役1年を言い渡した。

処罰には銃砲等を持っていれば足り、実際に危険が生じたことは必要ない。刑を軽くしてほしいという主張も、この上告では許されない。

二つの罪は同じ事実の範囲に入るため、検察官に起訴内容の変更などを促し、応じれば審理して判断するよう、事件を一審に差し戻した。

物自体を証拠として調べなくても、報告書や差押目録で被告人所有の犯行に使った物と明らかなら没収できる。

前の裁判所は、品物を証拠のシャツ地と示し、4種類の規格のうち1ヤード18円3銭のものと審理で明らかにしており、審理不足もないとした。

裁判所は、採用した証拠をなぜ信用できると考えたのか、理由を一つ一つ説明する必要はないとした。

建造物侵入を除いた窃盗3件と窃盗未遂1件を認め、この裁判所が自ら被告人を懲役10月とした。

Ａに心臓病があったとしても普通にありうる事情であり、突き倒した行為と死亡とのつながりは断たれないとした。

弁護人の法廷での発言では被告人が同意したとは見られず、尋問なしの証拠採用は違法で、判決に影響すると判断した。

有罪判決では条文を並べるだけでは足りず、刑の重さの範囲が分かるよう適用の筋道を示す必要がある。そうでないと上級の裁判所が点検できないからだ。

控訴審で勾留された日数のうち130日を懲役刑に算入し、控訴審の訴訟費用は全部被告人の負担とした。

起訴状の21点位に対し原審が23点と認定しても、事実の同一性があり、起訴内容の変更手続がなくても防御を害さないので、違法ではない。