主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数に、選挙区の間で最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者が、議員の数を選挙区に割り振る法律の規定は法の下の平等を定めた憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づく東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国会は繰り返し指摘を受けながら抜本的な改正案すら出しておらず、規定は違憲で選挙は違法だとした。今回は無効とせず違法の宣言にとどめるが、2013年の選挙が小幅な修正のまま行われるなら無効とすべきだと述べた。
反対意見
2012.10.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2010年7月の参議院議員選挙では、選挙区の間で、議員1人あたりの有権者数に最大5.00倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定が憲法14条1項などに違反して無効だと主張した。そして、この規定に基づいて行われた東京都選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。最高裁から繰り返し見直しを求められたのに法案すら出さなかった国会の対応は許されず、規定は違憲で選挙は違法だとした。今回は選挙を無効にせず違法と宣言する扱いもやむを得ないが、2013年の選挙が小幅な修正だけで行われるなら無効とすべきだと述べた。
反対意見
2012.02.08 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 2002年1月、横浜市内を走っていた三菱自動車工業製の大型トラックで、前輪と車軸をつなぐ部品「ハブ」が輪切り状に壊れた。外れた前輪が歩道にいた女性に当たって死亡させ、一緒にいた児童2人にもけがを負わせた。同社の品質保証部門の部長とグループ長だった2人は、1999年のバス事故の処理の際にリコールなどに必要な措置を採らなかったとして、業務上過失致死傷罪に問われた。2人は、強度不足の疑いは持てず、リコールの義務もなく、事故との因果関係もないと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。科学技術の面からの検証が極めて不十分で、1999年の時点でハブに強度不足の欠陥があったとは認定できず、リコールの義務も認められないとした。審理が尽くされていないので、一審・二審の判決を取り消し、審理を一審に差し戻すべきだと述べた。
担当裁判
268件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.02.25 第三小法廷 決定 | 北陵クリニック筋弛緩剤事件 裁判官全員一致の判断で、最高裁の段階で勾留された日数のうち400日を刑の期間に算入した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2008.02.19 第三小法廷 判決 | メイプルソープ写真集の輸入規制 同じ写真を含む別の写真集を規制対象とした過去の判決もあり、税関の判断にも相応の理由があったとして、国の賠償責任は認めなかった。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2008.02.19 第三小法廷 判決 | 自賠責保険金の被害者優先 医療給付は損害の穴埋めが目的でない公的給付で、市町村長の請求が被害者の請求を妨げるのは法の趣旨に反する。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.25 第三小法廷 決定 | 取調べ警察官の備忘録の証拠開示 これと異なる従来の高裁判断を変更し、高裁の開示命令は規則に基づく備忘録の開示を命じたものと解して維持し、検察官の抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.18 第三小法廷 決定 | 弁護士の業務停止処分の効力停止 処分による社会的信用の低下や、仕事上の信頼関係が損なわれることなどの損害は、法律のいう「重大な損害」に当たるとした。 補足意見田原睦夫の意見 業務停止を受けた弁護士は依頼者を失い信用も大きく落ち、後で処分が取り消されてもお金では容易に回復できないため、「重大な損害」に当たり緊急の必要もあると述べた。また、効力停止の要件は法改正で緩和されたのであり、改正前の裁判例を引く日本弁護士連合会の主張は採れないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.18 第三小法廷 判決 | 映画「シェーン」の著作権の期間 担当官庁の担当者の想定があっただけで、昭和28年公表作品を延ばすという立法者の意思が明白だったとはいえないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.18 第三小法廷 判決 | 人事院勧告に倣った期末手当の減額 仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.12.13 第三小法廷 決定 | 無罪判決後の控訴審での再勾留 本件は無罪判決を十分に踏まえて慎重に検討しても罪を犯したと疑う相当な理由があるとして、再勾留を認めた原決定を是認した。 補足意見田原睦夫の意見 近藤崇晴判事も補足意見 無罪判決後の勾留には、判決を覆して有罪となり得るほどの高度な疑いが必要で、被告人に出頭義務のない控訴審では勾留の必要性も限られると述べた。本件では、在留資格がなく退去強制の対象となる事情も含めて必要性を認めた判断に、裁量権の濫用はないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.11 第三小法廷 決定 | 銀行の取引明細と文書提出命令 明細表は当事者B自身にも提出義務がある文書で、金融機関に隠す独自の利益もなく、職業の秘密に当たらない。 補足意見田原睦夫の意見 顧客情報を4種類に分け、金融機関が提出命令に応じることは原則として守秘義務違反にならないとした。一方、特別の守秘義務契約を結んだ情報や秘匿性の高い情報などは職業の秘密と主張でき、主張すべき義務があるのに怠って提出すれば顧客に責任を負うことがあると述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.12.04 第三小法廷 決定 | 敗訴確定後の訴訟費用の支払命令 全部敗訴で勝訴の見込みが完全に失われ、費用の全部負担も確定した後まで、猶予の効力を保つことは予定されていない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.04 第三小法廷 決定 | 二つの土地にまたがる建物と地主の譲受け 地主の申立ては不適法で、退けるべきだとした高裁の判断は結論として正しいとし、地主の抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.12.04 第三小法廷 決定 | 二つの土地にまたがる建物と地主の買取り 地主の申立ては裁判所に権限のないことを求めるもので不適法であり、却下すべきとした二審の判断は結論として正しいとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.14 第三小法廷 決定 | 硫酸ピッチの処理委託と不法投棄の責任 そのため、委託先を介して共犯者が行った不法投棄について、実行していなくても未必の故意による共犯の責任を負うとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.13 第三小法廷 決定 | 文書を送りつける証人威迫 「威迫」は直接相手と向き合う場合に限られないとし、同じ考えの二審の判断を相当とした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.06 第三小法廷 判決 | 大和市の主婦連続強盗殺人の死刑 一部を認めて反省していることや、共犯者が無期懲役で確定したことなどを考えても、死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.11.05 第三小法廷 決定 | 殺人事件の正当防衛と刑の重さ 上告審で勾留された日数のうち160日を刑期に算入した。裁判官全員一致の決定だ。 補足意見田原睦夫の意見 一連の行為を全体として見れば正当防衛の範囲を超えており、過剰防衛とした二審の判断は是認できると述べた。懲役4年はいささか重すぎるとも考えられるが、確定的な殺意で首を多数回切るなどした態様と結果からすれば当然に執行猶予を付けるべき事案とまではいえず、二審判決を破棄するほど甚だしく不当ではないとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.10.09 第三小法廷 判決 | 上限を超えた罰金の略式命令 罰金を納められないときは、5000円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2007.10.09 第三小法廷 判決 | 学生の無年金障害者と国民年金 保険料なしの年金を学生に設けるかは国会の裁量の範囲内とした。学生には任意加入の機会があり、生活保護などの施策もあるので、違憲ではないとした。 補足意見田原睦夫の意見 制度の経緯をたどり、昭和60年の改正で対象者の多い配偶者を先に強制加入とし、学生は検討を続けるとしたのは国会の合理的な裁量の範囲内で、違憲ではないとした。すでに無年金となっている人の処遇は年金制度とは別の社会保障政策の問題で、平成16年制定の特別障害給付金の法律により一定の対策がとられていると述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.17 第三小法廷 決定 | 通帳を他人に渡す目的の口座開設 被告人を詐欺罪の共謀者として正犯とした判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.07.17 第三小法廷 判決 | 過払い金と貸金業者の「悪意」 この業者は適用の認識を主張しておらず、特別の事情を論じる余地もないため、過払いがあれば利息を付けて返す義務を負う。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
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